無申告の税理士選び｜依頼前に確認したい5つのポイント

更新日：2026年11月6日

無申告について税理士に相談したいと思っても、「何を基準に選べばよいのか」「あとから費用が増えないか」と迷うことがあります。まず確かめたいのは、実績の数字や広告の強さよりも、自分の状況に対して、必要な手続きと依頼範囲を具体的に説明してもらえるかどうかです。

この記事では、無申告の相談先を選ぶ5つの確認項目と、見積もり・契約前に聞いておきたい質問をまとめます。料金や申告までの期間は、対象年数、税目、資料の状態などによって変わります。

相談前に、申告していない年と税務署からの連絡を整理する

申告が必要かどうかは、利益の大小だけで一律には決まりません。個人の所得税では、所得、所得控除、税額や申告不要制度の適用などを確認します。「利益が少ないから不要」「売上があれば全員必要」と自己判断せず、対象年ごとの状況を伝えましょう。詳しくは国税庁「確定申告」をご確認ください。

相談する際は、個人か法人か、事業内容、申告していない年、売上や経費の概算、過去の申告書の有無をまとめます。所得税だけの相談と思っていても、消費税や地方税など別の税目の確認が必要になることがあります。

税務署から書面や電話が来ている場合は、その日付、内容、回答期限も伝えてください。申告が必要なのに期限を過ぎていると分かった場合は、比較に時間をかけすぎず、早めに対応を進めることが大切です。

無申告の税理士選びで確認したい5つのポイント

1．税理士登録と、実際に担当する人を確認する

まず、相談先の税理士・税理士法人の名称や所在地を、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認しましょう。担当する税理士と日常の連絡窓口が誰になるのかも、契約前に聞いておくと安心です。

検索結果は、得意分野の認定や依頼の引受けを保証するものではありません。また、情報の更新時期や表記の違い、一部情報の非公開によって見つからない場合もあります。検索できないときは、氏名などを再確認し、必要に応じて所属税理士会へ確認しましょう。

• 契約相手となる税理士・税理士法人は誰か
• 申告内容を確認する税理士と、日常の連絡担当者は誰か
• 無申告の相談を現在受け付けているか

2．対象年・税目に合った対応ができるか確認する

「無申告に強い」という表示だけでは、自分の依頼に対応できるかは分かりません。複数年分の申告、消費税、法人の申告、税務署から連絡を受けた後の対応など、必要な業務を具体的に伝えて確認します。

経験を尋ねる場合は、件数だけでなく、似た状況でどのように資料を確認し、手続きを進めるかを聞きましょう。他の依頼者の個人情報を求める必要はありません。「成功率100％」「必ず税額が下がる」といった表現だけで判断せず、対応できることとできないことの説明を確認してください。

• どの年分・事業年度と税目を確認し、申告する予定か
• 税務署からの連絡や調査への対応は依頼範囲に含まれるか
• 作業開始に必要な資料と、完了までの見通しの前提は何か

3．資料不足への対応と、申告内容の説明を確認する

帳簿や領収書が不足していても、まずは残っている資料と足りない資料を伝えましょう。通帳、クレジットカード明細、請求書、販売サイトの取引履歴など、取引を確認できる資料を整理し、どの資料を追加で集めるか相談します。

資料がないからといって、売上や経費を都合よく作ってよいわけではありません。確認できた事実と不明点を区別し、計算の根拠や判断の理由を説明してくれるかが大切です。残っている書類やデータは捨てたり改変したりせず、保管してください。

国税庁が公表した事例：税理士が架空経費の計上を指南していたケース

国税庁の「令和6年度 査察の概要」では、税理士である脱税請負人が、架空の外注費の計上先となる不正加担先を自ら用意したうえで、自身の顧客に脱税を指南し、多額の法人税と消費税を免れさせていたとして告発された事案が紹介されています。

税理士に依頼していても、取引の実態がない経費を計上すれば、正しい申告にはなりません。「税金が減る」という説明を受けたときは、どの取引をどの法令に基づいて処理するのかを確認し、根拠を説明できない処理には応じないことが大切です。

出典：国税庁「令和6年度 査察の概要」

• 不足資料の再取得や取引の確認は、誰がどこまで行うか
• 申告書を提出する前に、内容と税額の説明を受けられるか
• 提出した申告書や受付結果の控えを受け取れるか

4．費用は「同じ依頼範囲」で比較する

税理士報酬に全国一律の料金表はありません。日本税理士会連合会の案内でも、依頼範囲と報酬額について契約書を交わすことが勧められています。根拠の分からない「相場」だけで判断するより、何が含まれる見積もりかをそろえて比較しましょう。

たとえば「1年分の申告料」という表示でも、帳簿作成や消費税の申告が別料金の場合があります。複数年分を頼むときは、全期間を合わせた金額と、追加料金が発生する条件を確認します。安い・高いという印象だけで業務の質を決めつけないことも大切です。

• 対象年数・税目と、それぞれの申告書作成料
• 帳簿作成、資料整理、追加資料の確認にかかる料金
• 税務調査対応や納税に関する相談が含まれるか
• 消費税・実費を含めた総額と、支払時期・方法
• 追加料金の条件と、作業前に金額を確認する方法
• 顧問契約が必要か、その期間と費用

税理士へ支払う報酬と、税務署などへ納める税金は別です。見積金額だけで必要資金を判断せず、本税や加算税・延滞税の見込みについても、確認できる範囲で説明を求めましょう。

税額の概算は、売上だけでなく、経費、控除、対象年、申告の時点などの確認状況に左右されます。まだ金額を出せない場合は、何の資料が足りず、いつ見直せるかを聞きましょう。概算を確定額と受け取らず、報酬と税金それぞれの支払時期も確認すると、必要資金を整理しやすくなります。

5．連絡体制と、契約の終わりまで確認する

相談しやすさは大切ですが、最初の返信が早いだけで依頼を決める必要はありません。連絡方法、担当者が不在のときの対応、進捗を確認するタイミングを聞いておきましょう。説明が分からないときに、質問し直せるかも確認したい点です。

遠方の事務所に依頼する場合は、オンライン面談の可否だけでなく、資料を安全に受け渡す方法、原本を送る必要があるか、対面対応が必要になった際の方法と追加費用を確認します。所在地だけで安さや専門性を判断しないようにしましょう。

申告書を提出すれば業務が終わるのか、提出後の問い合わせや納税相談まで含まれるのかは、契約によって異なります。引き受けられる業務と対象外の業務を、書面で明らかにしておきましょう。

• 通常の連絡方法と、返信の目安をどう取り決めるか
• 申告予定や不足資料について、いつ進捗を共有するか
• 契約の完了条件と、申告後の対応範囲は何か
• 中途解約時の費用精算、資料の返却・データの引渡しはどうなるか

税額の減額と納税の猶予を混同しない

税額は、事実と法令に基づいて計算します。税務署へ誠実に説明することは大切ですが、その姿勢だけで本来の税額が値引きされるわけではありません。「交渉すれば必ず安くなる」という説明には、具体的な根拠を確認してください。

無申告加算税は、対象年、調査の事前通知の有無、申告の時点などにより扱いが変わります。納付が遅れれば延滞税が生じる場合もあります。税理士へ相談しただけで加算税が軽くなるわけではありません。適用条件は国税庁「確定申告を忘れたとき」を確認し、個別に判断します。

自分で申告するか税理士に依頼するかだけで、加算税の扱いが決まるわけではありません。依頼すれば税務調査を回避できるという保証もありません。依頼の価値は、資料の確認や申告書の作成など、必要な作業をどこまで任せられるかで検討しましょう。

一括で納付することが難しい場合は、納税方法も早めに相談しましょう。国税には「換価の猶予」と「納税の猶予」がありますが、どちらも自動的に認められる制度ではありません。

• 申請による換価の猶予：一時に納めると事業や生活の維持が難しくなること、納税への誠実な意思、他の国税の滞納がないこと、納期限から6か月以内の申請などの要件があります。
• 納税の猶予：災害・病気・事業の休廃業などの事実、または本来の期限から1年以上後の税額確定などと、一時に納付できない事情が必要です。税額が後から確定した場合の申請は、その納期限までに行う必要があります。
• いずれも原則として担保が必要ですが、免除される場合があります。猶予は原則1年以内で、認められた期間中は原則として分割して納付します。

猶予は税金そのものの値引きではありません。認められた場合には、延滞税の免除・軽減などの効果があります。要件や必要書類は国税庁「国税を期限内に納付できないとき」をご確認ください。地方税の納付は、担当する自治体への確認が必要です。

初回相談に持っていくメモ

完璧な帳簿を作ってから相談しようとすると、かえって時間がかかることがあります。分からないところは「不明」としたうえで、次の項目をまとめておくと話を進めやすくなります。

• 個人・法人の別、事業内容、事業を始めた時期
• 申告していない年と、過去に申告した年
• 年ごとの売上・経費の概算と、残っている資料
• 税務署や自治体から届いた書類、電話の内容、回答期限
• 納税資金について相談したいこと
• 依頼したい範囲と、見積もりで確認したいこと

候補の事務所には、できるだけ同じ情報を伝えましょう。回答を並べると、必要な作業、費用に含まれる範囲、連絡体制の違いが分かります。税務署への回答期限が迫っている場合は、その期限を先に伝えてください。

まとめ：説明と見積もりを確認してから依頼する

無申告の税理士選びでは、登録と担当者、対象年・税目への対応、資料の確認方法、見積もりの範囲、連絡と契約の条件を確かめましょう。成果を断言する言葉よりも、自分の状況に合わせて必要な手続きと不確実な点を説明してもらえるかが判断材料になります。

まずは手元の資料を保管し、申告していない年と税務署からの連絡の有無を整理してください。そのうえで、引受けの可否、費用、対応時期を個別に確認し、納得できる相談先へ依頼しましょう。

数年分の申告がまだの方、資料がそろっていない方は、無申告サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です