iDeCoは2026年12月にどう変わる？掛金上限・加入年齢・節税の注意点

「iDeCoの上限が月6万2,000円になるって、自営業の自分も対象？」「節税できるなら、上限まで増やしたほうがいい？」2026年12月の制度改正を前に、こうした疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

こんにちは。横浜の税理士、岩本隆一です。

今回の改正では、iDeCoで積み立てられる金額と、加入できる年齢の範囲が広がります。ただし、使える上限は年金の加入区分によって違います。増額できるからといって、増額したほうがよいとは限りません。個人事業主や法人経営者の方が確認しておきたいポイントを整理します。

2026年12月のiDeCo改正は何が変わる？

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、公的年金に上乗せする老後資金を準備する制度です。2026年12月1日からの主な変更は、掛金の拠出限度額の引き上げと、一定の条件を満たす方の加入可能年齢の拡大です。

出典：厚生労働省「2025年の制度改正」

掛金の上限はいくらになる？

注：国民年金任意加入の第4号加入者も共通枠6万8,000円から7万5,000円。企業年金ありの改正前上限は企業型DC事業主掛金とDB等掛金相当額により2万円未満となる場合があります。

改正後の企業年金ありのiDeCo上限は、原則「6万2,000円－企業型DC事業主掛金－DB等の他制度掛金相当額」です。企業年金に加えて誰でもiDeCoに6万2,000円出せるわけではありません。

出典：厚生労働省の拠出限度額の説明図（PDF）

法人の社長は自営業者の7万5,000円枠とは限らない

自分で事業を営んでいても、法人役員として厚生年金に加入している場合は通常第2号です。一方、個人事業主で国民年金第1号被保険者なら第1号の枠が基本です。肩書ではなく、ご自身がどの年金制度に加入しているかを確認してください。

70歳未満まで加入できるのはどんな人？

国民年金の被保険者でなくなった60歳以上70歳未満の方も、一定条件で加入・継続拠出が可能になります。基本となる対象はiDeCo加入者、運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移す方などです。老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受け取っていないこと、企業型DCのマッチング拠出をしていないことなどの条件があります。経過措置もあるため、70歳未満なら誰でも無条件で加入できるとは限りません。加入歴・受給状況を金融機関に確認しましょう。

出典：政府広報オンラインのiDeCo解説

iDeCoの掛金は全額所得控除。でも全額戻るわけではありません

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、その年に支払った掛金の全額を所得から差し引きます。払った掛金がそのまま税金から引かれるのではなく、税金を計算するもとになる所得を減らす制度です。

出典：国税庁「小規模企業共済等掛金控除」

節税額は所得や税率によって変わる

年間24万円の掛金全額について所得税率10％、住民税所得割10％で軽減効果が生じると仮定すると、単純計算で年間4万8,000円の税負担軽減です。復興特別所得税を除いた概算であり、所得・他の控除・税率変化などで実額は異なります。

課税所得がない方には掛金の所得控除による税負担軽減はありません。本人の掛金を配偶者の所得から控除することもできません。個人事業主のiDeCo掛金は事業の必要経費ではなく本人の所得控除です。

出典：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」

増額する前に知っておきたい3つの注意点

1. 原則60歳までは引き出せない

老後資金の制度であり原則60歳まで引き出せず、加入期間などにより受け取り開始がさらに後になる場合もあります。納税資金、生活費、売上が落ちた際の運転資金を確保してから掛金を考えましょう。

2. 運用リスクと手数料がある

投資信託など商品によっては元本割れの可能性があります。加入・口座管理等の手数料もかかるため税制優遇だけで判断せず商品とコストも確認してください。

出典：iDeCo公式サイトの制度案内

3. 受け取り時も必ず非課税になるわけではない

一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象ですが、必ず税金ゼロになるわけではありません。会社の退職金や他の年金、受取時期も関係します。積立時の節税だけでなく受け取り時まで含めて資金計画を立てましょう。

出典：厚生労働省「iDeCo」

改正前に確認したいチェックリスト

1. 年金加入区分を確認。
2. 国民年金基金・企業型DC・DB等の掛金を確認。
3. 今年の所得と生活費・納税・事業資金を確認。
4. 金融機関で変更手続きの受付期限・反映時期を確認。上限引き上げと現在の掛金の増額は別です。
5. 退職金などの受取予定を整理。

岩本隆一税理士事務所では個人事業主・法人経営者の確定申告や税務顧問に対応しています。iDeCoの所得控除を含む申告は税務顧問・確定申告のご案内をご覧ください。依頼を検討されている方はお問い合わせフォームから面談・見積りをお問い合わせください。具体的な税務判断のみの相談は有料となる場合があり、費用を事前に案内します。

本記事は2026年11月1日時点の公表情報に基づく一般解説です。個別加入可否・手続きは運営管理機関、税務は個別状況に応じてご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です