贈与税の申告を、
税理士が代わりに行います。
財産をもらって、贈与税の申告が必要になった方へ。
申告が必要かどうかの確認から、申告書の作成・税務署への提出まで、まとめてお引き受けします。
| 対象となる方 | 1年間（1月〜12月）にもらった財産の合計が110万円を超えた方 現金・預貯金・土地・建物・株式など、財産の種類は問いません。 ※申告が必要か分からない方も、お気軽にご相談ください。 |
|---|---|
| お任せいただけること | 申告が必要かどうかの確認／財産の評価／申告書の作成／税務署への提出 相続時精算課税の選択届出／贈与契約書の作成にも対応します。 |
| 料金（税抜） | 10万円 ＋ 贈与財産額の1％ 例）1,000万円もらった場合は20万円。 相続時精算課税を選ぶ場合は＋5万円、贈与契約書の作成は3万円です。 初回相談・お見積りは無料です。 |
「家族からだから大丈夫」と
思っていませんか？
親や祖父母、配偶者など、家族からもらったお金や財産でも、
1年間にもらった合計が110万円を超えると、贈与税の申告が必要です。
「知らずに申告していなかった」というケースは、決して珍しくありません。
特にこのような方は
要注意です
- 1年間に110万円を超えるお金や財産をもらった
- 現金だけでなく、土地・建物や株式をもらった
- 申告が必要かどうか、
自分では判断できない - 過去にもらったお金の申告をしていなかった
「いくらから申告が必要？」「何を用意すればいい？」
そんな段階から、お気軽にご相談ください。
贈与税の申告には、
“タイムリミット”があります。
贈与を受けた年の翌年になると、すぐに申告の時期がやってきます。特に注意すべき点が2つあります。
3月15日まで
贈与税の申告・納税期限
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、申告と納税をします。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。
税額ゼロでも
特例には申告が必要
税金が安くなる特例（住宅資金の非課税、夫婦間の自宅の贈与の控除など）は、税金がゼロになる場合でも、申告しないと使えません。
贈与税の申告で
当事務所が選ばれる
3つの理由
「相続まで見据えた」
贈与のご提案
贈与税は、今年の税金だけで判断すると、将来の相続で損をすることがあります。相続税の申告も行っている立場から、暦年課税と相続時精算課税のどちらが合うかを、将来の相続税まで含めて試算します。
「税務調査のプロ」が作る
申告書
名義預金や不動産・株式の評価は、税務署が確認するポイントです。私は日頃、税務調査のサポートを行っているため、「税務署がどこを見るか」を押さえたうえで申告書を作成し、将来のトラブルを防ぎます。
期限間近でも
スピード対応
「3月15日まで時間がない！」という場合も諦めないでください。ITを活用した迅速な処理で、期限内の申告を目指します。土日や夜間の相談も可能です。
贈与の判断は、
「将来の相続」まで見て決めます。
税理士 岩本 隆一
（横浜市鶴見区生麦出身）贈与税の申告は、「その先」が大切です。
相続と税務調査を知る税理士の
「贈与税申告」
相続時精算課税は、一度選ぶと元に戻せません。名義預金は、相続のときに税務署から確認されることがあります。
私は日頃、相続税の申告と税務調査のサポートを行っています。だからこそ、今回の贈与が将来どう見られるかまで考えて、申告書を作成します。財産の評価や面倒な書類の作成は、すべて私に「丸投げ」してください。
趣味：横浜F・マリノス観戦（近隣の試合は全試合観戦）
無料相談で
「贈与税の疑問」を
「スッキリ」に変えます。
当事務所は横浜に地域密着。無料相談では、難しい契約の話はしません。まずは現状を整理します。
申告が必要かどうか
の判定
110万円を超えるか、使える特例があるかを確認します。
料金の
お見積り
「10万円＋贈与財産額の1％」で、料金をご提示します。
今後の
スケジュールの整理
3月15日の期限までに「何をそろえるか」を明確にします。
「申告は不要でした」という結果でも構いません。安心するために来てください。
料金案内
（贈与税申告サポート）
贈与税申告の費用も明朗会計です。
右にスクロールしてご確認ください
| 項目 | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 贈与税申告： 基本報酬 | 10万円 ＋ 贈与財産額の1％ | 例）1,000万円の贈与を受けた場合 10万円＋10万円＝20万円 |
| 加算： 相続時精算課税の選択 | ＋5万円 | 初めて選ぶ年に提出する「相続時精算課税選択届出書」の作成・提出 |
| 贈与契約書の作成 | 3万円 | 贈与した日・財産・金額などを記載した契約書を作成します |
※贈与財産額は、その年に贈与を受けた財産の合計額（評価額）です。
※非上場株式の評価など、複雑な財産がある場合には別途追加料金が発生することがあります。
※無料相談で「そもそも申告が必要か」を確認しましょう。お見積りもその場でご提示します。
「知らなかった」で後悔しないために。
まずは無料相談へ。
贈与税は、事前の確認さえしっかりしていれば恐れるものではありません。
一番のリスクは、分からないまま放置して期限を過ぎてしまうことです。
「申告が必要か分からない」という今の段階が、相談のベストタイミングです。
ご相談の流れ
「無資格のスタッフが担当するのでは？」という心配は無用です。
全てのステップを、代表税理士の岩本が責任を持って直接対応します。
１ご予約
まずはお電話かLINE、メールフォームで「無料相談」をご予約ください。
２無料相談
贈与を受けた年と金額、財産の種類、贈与した人との関係を伺い、
申告の要否と使える特例を確認します。
３ご検討
ここで持ち帰って検討いただいて構いません。
無理な勧誘は一切ありません。
４ご依頼
お任せいただける場合は、財産の評価から申告書の作成・提出までフルサポートします。
横浜市地域密着・
スピード対応
横浜市全域対応
横浜市全域
鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区
※横浜市地域密着で対応しております。資料のやり取りは郵送やデータ共有でも可能です。
暦年課税と相続時精算課税、
どちらを選ぶ？
父母・祖父母からの贈与では、「暦年課税」と「相続時精算課税」のどちらかを選べます。相続時精算課税は一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せません。贈与する人の財産の額や将来の相続税、贈与する財産の種類によって有利な方法が変わるため、選ぶ前の試算が大切です。
右にスクロールしてご確認ください
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 使える人 | 誰からの贈与でも | 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫（贈与の年の1月1日現在） |
| 控除 | 毎年110万円の基礎控除 | 毎年110万円の基礎控除＋累計2,500万円の特別控除 |
| 税率 | 10％〜55％（金額に応じて段階的） | 控除を超えた部分に一律20％ |
| 相続のとき | 亡くなる前の一定期間の贈与を相続財産に加算（2024年以後の贈与は段階的に最長7年） | 選択後の贈与を、基礎控除分を除き、贈与時の価額で相続財産に加算 |
| 手続 | 届出は不要 | 初めて選ぶ年に選択届出書を提出 |
贈与税申告サポートについてよくあるご質問
10万円（税抜）＋贈与財産額の1％です。たとえば1,000万円の贈与を受けた場合は、10万円＋10万円で20万円（税抜）です。相続時精算課税を選ぶ場合は＋5万円、贈与契約書の作成は3万円（いずれも税抜）です。非上場株式の評価など複雑な財産がある場合は、別途お見積りいたします。ご依頼に関する初回相談・お見積もりは無料です。
その年にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も必要ありません。ただし、相続時精算課税を初めて選ぶ年は選択届出書の提出が必要です。また、相続などで財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間に暦年課税で受けた贈与は、110万円以下でも相続税の計算で加算されます。
毎年その都度贈与し、各年の合計が基礎控除以下であれば、その年の贈与税はかかりません。ただし、最初から「毎年○万円ずつ○年間」と約束している場合は、約束をした年に、定期金に関する権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
住宅取得等資金の非課税を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です。2026年12月31日までの贈与は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円まで非課税です。受ける人が18歳以上で合計所得金額が2,000万円以下であること、翌年3月15日までに住宅を取得して住むことなどの要件があります。
婚姻期間20年以上の夫婦の間で、自宅やその購入資金を贈与した場合は、基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円を控除できます（配偶者控除）。この特例を使うには、税額がゼロでも申告が必要です。
期限後申告をして、贈与税を納めます。税務署の調査の通知より前に自主的に申告すると、無申告加算税は原則5％です。このほか延滞税がかかることがあります。待っていれば済むと考えず、早めにご相談ください。
口座の名義だけでは決まりません。名義人がその預金を知っていたか、通帳や印鑑を誰が管理し、誰が自由に使えたかなどから判断します。贈与として成立していなければ、親の財産（名義預金）として相続税の対象になります。