【無申告事例】無申告が把握された実際の事例と対処法

さて、今日は無申告事例について話したいと思います。結構ヘビーです。けれども、知っておいて損はないと思います。

というのも、正直、税金って面倒くさいじゃないですか。「まあ、把握されないでしょ」って思っちゃう気持ち、めちゃくちゃ分かります。ところが現実は甘くない。

そこで、国税庁が公表している調査事例をもとに、無申告が把握された例を紹介します。もちろん怖い話もありますが、一方でちゃんと対処法も書いたのでぜひ最後まで読んでくださいね。

無申告事例①　従業員名義でキャバクラ店を経営し、無申告だった事例（国税庁公表）

まずは、国税庁が「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」で公表した事例です。近隣で複数のキャバクラ店を展開していた人が、営業許可の申請や取引の決済を従業員名義で行い、自分が経営者であることを隠して申告していませんでした。

税務署は、各種資料情報からこの人が実質的な経営者だと想定して調査を実施。本人や従業員への質問調査で、売上の管理や経営方針の決定を本人が行っていたことが分かりました。本人も「従業員名義で営業すれば、自分が経営者だと隠せる」と考えて申告しなかったことを認めています。

その結果、キャバクラ店の事業所得（所得税6年分）と消費税（5年分）のほか、コンパニオンへの報酬に係る源泉所得税も課税され、追徴税額（加算税込み）は所得税が約4,800万円、消費税が約9,700万円、源泉所得税が約1,000万円でした。他人名義で営業し無申告だったことは仮装・隠蔽にあたるとして、重加算税も課されています（国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」事例3）。

無申告事例②　相続した金地金の売却益を申告しなかった事例（国税庁公表）

次も同じ資料で公表された事例です。相続で取得した金地金を売却した人が、譲渡所得の申告が必要だと分かっていながら、確定申告をしていませんでした。

税務署は部内資料から金地金の譲渡を把握して調査を実施。売却代金は本人の口座に入金された後、大半が現金での引き出しや親族への送金で口座から出されていました。本人は、親族名義の口座に振り込むなどして自分の口座残高を減らせば税務署には分からないと考え、関与税理士にも売却を隠していたことを認めました。

その結果、金地金の売却益に課税され、所得税（1年分）の申告漏れ所得は約1,300万円、追徴税額は重加算税を含めて約400万円でした（国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」事例4）。

把握される前の自主申告で加算税は軽くなる

一方で、少し救いのある話もしておきます。税務署から調査の連絡が来る前に自分から申告すると、加算税が軽くなる仕組みがあります。

例えば無申告の場合、税務署から調査の事前通知を受ける前に（調査による決定を予知せず）自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は原則5%です。事前通知の後でも、調査による決定を予知する前の期限後申告なら原則10%（50万円を超える部分は15%、令和5年分以降は300万円を超える部分が25%）、調査による決定を予知した後の期限後申告や税務署による決定では原則15%（50万円を超える部分は20%、令和5年分以降は300万円を超える部分が30%）になります（国税庁 No.2024）。

詳しく説明すると自主修正申告のメリットとしては：

• 第一に、調査による決定を予知する前の自主的な期限後申告なら、無申告に係る重加算税（原則40%）は課されない（国税通則法第68条第2項）
• 第二に過少申告加算税も軽減される場合がある
• 第三に延滞税がかかる期間を短くできる（延滞税は法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかります。国税庁 No.9205）
• 第四に法定申告期限から1か月以内の自主的な期限後申告で、期限内に納付しているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税がかからない場合もある（国税庁 No.2024）

つまり「把握される前に自分から申告する」ことは、加算税を抑えるうえで有効な方法です。

源泉徴収されていても申告が必要？給与・副業パターン

ここで意外と知られてないんですが、給与所得者でも、一定の条件の下で給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。

「源泉徴収されてるから大丈夫」って思ってる人多いんですが、実際は副業分は別です。

例えばよくある副業の申告漏れとしては：

• まずブログ・アフィリエイト収入
• 次にハンドメイド販売
• またコンサルティング収入
• さらに仮想通貨取引

NFT取引の課税タイミング

一方で注意したいのがNFT関連の取引。NFTやFTが暗号資産などの財産的価値のある資産と交換できるものなら、それを使った取引は所得税の課税対象になり、取引の内容によって所得区分が変わります（国税庁 No.1525-2）。

詳しく説明するとNFTの課税タイミングは：

• まずNFT購入時：円で購入するだけなら課税関係は生じませんが、暗号資産で支払った場合は、その暗号資産の値上がり益が所得になることがあります（国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」1-2）
• 次にNFT転売時：原則として譲渡所得。ただし、営利を目的として継続的に行っている場合などは雑所得または事業所得（国税庁 No.1525-2）
• またNFT作成・販売時（一次流通）：雑所得（規模などによっては事業所得）として課税（国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」問1）
• 最後にゲーム内アイテム交換：ケースバイケース

副業YouTuber・インフルエンサーが狙われる5つの理由

ところで最近、税務署がYouTuberやインフルエンサーを狙い撃ちしてるって話、聞いたことありませんか？国税庁も、インターネット取引を行う人や無申告の人について、さまざまな資料情報を収集・分析して調査を行っていると公表しています（国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」）。

具体的に狙われる理由としては：

1. 第一に収入が可視化されてる：再生回数とかフォロワー数から収入が推定できる
2. 第二に現金収入が多い：企業案件とかは現金振込が多い
3. 第三に経費の境界が曖昧：プライベートとビジネスの区別が難しい
4. 第四に若い人が多い：税務知識が不足しがち
5. 第五にSNSで生活レベルが分かる：高級車とか海外旅行の投稿で税務署が注目

実際、国税庁の「令和6年度 査察の概要」では、動画配信サイトの運営会社からの使用料収入やネットショップでの販売収入を得ていたのに、所得税の確定申告書を提出しないまま法定納期限を過ぎさせた人が、無申告事案として検察庁に告発されたことが公表されています（国税庁「令和6年度 査察の概要」）。

現金商売（美容院・飲食）で売上除外が把握されやすいポイント

さて美容院や飲食店って、「現金だから把握されない」って思われがちですが、実は把握されやすいポイントがたくさんあります。

具体的に税務署がチェックするポイントは：

• まず光熱費との整合性：お客さんの数に対して電気代が少なすぎる
• 次に材料費・仕入れとの関係：カット用品や食材の仕入れ量と売上の比率
• また従業員の証言：元従業員からの内部告発
• さらに同業種との比較：近隣店舗との利益率比較
• 最後に生活レベルとの乖離：申告所得に対して生活が豪華すぎる

例えば美容院なら、シャンプーや薬剤の仕入れ量から売上を推計されることもあり得ます。つまり現金だからって安心はできないんですね。

ネットショップ運営者の落とし穴：無申告が把握される瞬間

一方でネットショップって「ネット上だから把握されない」って思ってる人いますが、これも大間違い。

具体的にネットショップで把握されるポイントは：

• まず決済会社の記録：税務署は、調査に必要なときは決済サービスなどの事業者に資料の提供などの協力を求めることができます（国税通則法第74条の12）
• 次に銀行口座の動き：入金パターンで商売してるのが把握される
• また配送会社の記録：発送量と申告売上の整合性
• さらにプラットフォームの記録：オンラインモールなど取引の場を提供する事業者には、一定の要件を満たす場合に、国税局長が利用者の氏名・住所・マイナンバーなどの報告を求める手続もあります（国税通則法第74条の7の2、国税庁「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」）

実際、国税庁が公表した調査事例には、給与収入のほかにゲーム機器やスマートフォンなどの転売収入があったのに申告していなかった人のケースがあります。税務署は各種資料情報から給与以外の収入があると想定して調査を実施。経費の書類は残っていた一方で売上の書類はすべて捨てられていましたが、パソコンやスマートフォンのデータと取引先への反面調査などで転売収入を把握しました。

その結果、所得税（7年分）の申告漏れ所得は約7,600万円、追徴税額（加算税込み）は約2,700万円。消費税の課税事業者にも該当したため消費税（1年分）約200万円も追徴され、書類の破棄は隠蔽行為にあたるとして重加算税も課されました（国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」事例2）。

フリーランスITエンジニアが無申告になりやすい3つの理由

最後にフリーランスのITエンジニアの話。

詳しく説明すると無申告になりやすい理由は：

1. 源泉徴収の勘違い

「源泉徴収されてるから申告しなくていい」って思ってる人多いんですが、実際は源泉徴収は「仮払い」です。しかも年収によっては還付されることもあるのに、申告しないと損することも。

2. 複数クライアントでの管理複雑化

例えばA社から50万、B社から30万、C社から70万みたいに複数から収入があると、「どこまでが申告対象？」って分からなくなる。

3. 経費の概念が曖昧

例えばパソコンとか技術書とかセミナー代とか、「これって経費になるの？」って状態で放置しちゃう。

まとめ：把握される前に手を打とう

さてここまで読んでくれてありがとうございます。確かに結構重い話が続きましたが、要するに「無申告は把握される」し「把握されたら痛い」ってことです。

しかし絶望することはありません。なぜなら対処法はあるからです。

具体的に今すぐできることは：

• まず現状把握：自分の収入と申告状況を整理
• 次に専門家に相談：税理士に早めに相談
• そして自主申告：把握される前に自分から期限後申告（申告済みで漏れがある場合は修正申告）
• 最後に今後の対策：会計ソフトの導入、定期的な記帳

というのも「面倒くさい」「後でやる」って先延ばしにするほど、問題は大きくなります。

確かに税金って面倒ですが、しかしルールはルール。うまく付き合っていくしかないんですよね。

もし今、申告してない収入がある人は、この記事を読んだのも何かの縁だと思って、ぜひちゃんと対処してください。

きっと未来の自分が「あの時ちゃんとやっておいて良かった」って思えるはずですから。

なおこちらの国税庁HPに税務調査の実例が公開されています。

ちなみにこの記事で紹介した事例は国税庁の公表資料を要約したものですが、税務処理は個別の状況によって大きく異なります。従って具体的な対応については、必ず税理士にご相談ください。

数年分の申告がまだの方、資料がそろっていない方は、無申告サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です