仮想通貨の無申告について書きたいと思います
最近、仮想通貨で儲けた人からの相談がめちゃくちゃ増えてるんですよね。そして、その中でよく聞かれるのが「これって申告しなくてもバレないですよね？」っていう質問。
結論から言うと、99%バレます。
というのも、むしろ今の時代、隠すほうが難しいんじゃないかなって思うレベルです。なぜなら、税務署の調査能力って皆さんが思ってる以上にすごいから。
そこで今日は、なぜ仮想通貨の無申告がバレるのか、そして、どうやって正しく申告すればいいのかについて、分かりやすく解説していきますね。
なぜ仮想通貨の無申告はバレるのか？税理士が見た実例から解説
1. 【実例】密告が一番怖い！身近な人からの通報
正直言って、調査官から聞いたところによると一番多いのは密告なんですよね。
実際に、あった話ですけど、ある人がネット上で「仮想通貨で儲かった〜」って投稿してたんです。そうしたところ、それを見た知人が嫉妬して税務署に通報。その結果、税務調査が入って数百万円の追徴課税になったケースがあったそうです。
さらに、リアルでも多いのが「生活が急に豊かになった人」への密告。例えば、友人に「最近いい車乗ってるけどどうしたの？」って聞かれて「仮想通貨で儲けちゃって♪」なんて答えたら、なんとその友人が税務署に通報するパターン。実は、調査官曰く、これがわりとあるとのことでした。
つまり、人間の嫉妬って本当に怖いです。とりわけ仮想通貨って「楽して儲けた」って思われがちだから、それゆえに余計に妬まれやすいんです。
2. 取引所からの情報取得
一方で、国内の仮想通貨取引所は金融庁の登録を受けて事業を行っていることもあり、税務署が質問検査権（国税通則法第74条の2）に基づいて情報提供を求めれば応じる必要があります。
具体的には：
- 年間の取引額が一定額を超えた利用者の情報
- 大きな利益を上げた取引の詳細
- 口座開設時の本人確認情報
すなわち、コインチェックやビットフライヤーで大きく稼いだら、税務署が必要と判断すればその情報は把握されるってことです。
3. 海外取引所も例外じゃない
「海外の取引所なら大丈夫でしょ？」って思ってる人、甘いです。
実は、日本と各国の間には条約があって、税務署が必要だと判断すれば海外の金融機関からも情報を取得できます。加えて、バイナンスなどの主要取引所も、日本の税務署の要請には協力的です。
4. 銀行口座の動きは完全に監視されてる
当然ながら、仮想通貨で利益を得たら、最終的には日本円に換えて銀行口座に入金しますよね？
ところが、税務署はあなたの銀行口座の動きを調査する権限を持ってます。そのため、給与以外に大きな入金があったら「これ何の収入？」って必ず調べられます。
とくに危険なのは：
- 年収に対して明らかに多い預金残高
- 定期的ではない大きな入金
- 複数の口座への分散入金
5. SNSや生活レベルの変化
驚くことに、SNSで「○○コインで大儲け！」なんて投稿してる人、税務署の職員もチェックしてますからね。したがって、申告されてない人の生活レベルが急に上がってたら、当然疑われます。
仮想通貨の無申告がバレたらどうなる？恐ろしいペナルティ
追徴課税の恐怖
実際に、無申告がバレた場合のペナルティは想像以上に重いです：
1. 無申告加算税：15〜20％ 本来の税額に対して15〜20％の罰金が加算されます。
2. 重加算税：最大40％ 悪質だと判断されれば、最大40％の重加算税が課されます。
3. 延滞税：年2.4％〜8.7％（2025年現在） 申告期限から実際に納税するまでの期間に対して延滞税がかかります。
たとえば、100万円の所得税を無申告で3年間放置していた場合：
- 本来の税額：100万円
- 無申告加算税：20万円
- 延滞税：約15万円
- 合計：135万円
このように、元の税額の1.3倍になることもあるんです。
刑事罰の可能性も
さらに怖いのは、所得隠しの金額が大きい場合（一般的に数千万円以上）や、悪質性が高いと判断された場合は、刑事告発される可能性もあります。
この場合：
- 5年以下の懲役または500万円以下の罰金
- 社会的信用の失墜
- 職業によっては資格剥奪
なんてことになりかねません。
仮想通貨の無申告の正しい解消方法：追徴課税を避けるために【スピード対応で解決】
幸い、僕の事務所では、AIを利用した情報処理でスピーディに対応してます。そのおかげで、複雑な仮想通貨の損益計算も、ツールを使えば短時間で正確に処理できるんです。
1. よくある質問「どんな経費が入りますか？」
これ、本当によく聞かれます。もちろん、皆さん、なるべく経費を入れたいんですよね。
仮想通貨取引で認められる経費：
- パソコンやスマホの購入費用（按分）
- 通信費（インターネット代の一部）
- 書籍代（投資関連の本）
- セミナー参加費
- 取引手数料
ただし、何が何でも経費になるわけじゃないので注意が必要です。
2. 「法人化したらいいですか？」への回答
これもよく聞かれるんですけど、実のところ、僕は基本的に法人化はやめとけって言ってます。
理由：
- 税金が年間最低7万円はかかる
- 事務作業が個人に比べて大幅に増える
- 個人の方が税率が有利なケースが多い
- 含み益に税金がかかる
- 社会保険料の負担が重い
結局のところ、年間利益が800万円を超えるような人じゃない限り、個人のままの方がお得です。
3. 所得の種類を理解する
ちなみに、仮想通貨の所得は基本的に雑所得として扱われます。
計算方法：
雑所得 = 売却価額 - 取得価額 - 必要経費
4. 将来の税制改正予測
実は、僕の予想では、近い将来に仮想通貨の税制は大きく変わると思ってます。
具体的には：
- 税率が20％程度の分離課税になる可能性が高い
- 株式や為替と同じような扱いになる
- 損益通算が認められるようになる
そういう意味で、今のうちに正しく記録を残しておけば、税制改正の恩恵も受けやすくなりますよ。
まとめ：仮想通貨の無申告は早めの対処が最善策
結論として、仮想通貨の無申告は、現在の制度下では高確率でバレます。とくに密告だろうなと思う案件は僕が扱ったケースでも本当に多い。要するに、SNSでの自慢話や、生活レベルの変化から通報されるケースが後を絶ちません。
そして、バレた時のペナルティは想像以上に重い。だからこそ、今からでも遅くありません。過去の分も含めて、正しく申告することをおすすめします。
自主的に修正申告すれば：
- 無申告加算税が軽減される
- 重加算税を避けられる可能性が高い
- 刑事罰のリスクもほぼなくなる
要は、「バレないだろう」という淡い期待に賭けるより、きちんと申告して安心して眠れる生活を送りませんか？
最終的に、僕の事務所では、ソフトを使ったスピード対応で、複雑な仮想通貨の税務もサクッと解決します。一人で悩んでいないで、まずは相談してみてください。適切なアドバイスで、あなたの資産と未来を守ります。
また、近い将来の税制改正で仮想通貨の税率が20％程度になる可能性があるので、今のうちに正しい記録を残しておくことをおすすめします。
こちらで国税庁が仮想通貨の税金のQ&Aについてまとめてますのでよかったら見てみてください
