Uber Eats収入の確定申告は必要？無申告のリスクを徹底解説

内容確認日：2026年11月5日。Uber Eatsの配達報酬について、所得税の申告が必要になる条件、経費、無申告のペナルティを整理します。税制は対象年分により異なります。

こんにちは、税理士の岩本隆一です。「Uber Eatsの収入は、申告しなくても把握されないのでは」と考えていませんか。配達報酬や入出金の記録は、税務調査などで確認されることがあります。大切なのは、把握されるかどうかではなく、自分に申告義務があるかを確認し、収入と必要経費を正しく記録することです。

Uber Eats収入の申告義務：基本ルールをおさらい

配達報酬は、活動の実態に応じて事業所得または雑所得に

業務委託による配達報酬は、活動が社会通念上の事業に当たれば事業所得、事業に至らない継続的な活動であれば業務に係る雑所得として扱います。本業か副業か、開業届を出したか、売上が一定額を超えたかだけで機械的に決まるわけではありません。営利性、継続性、活動の規模、帳簿書類の保存状況などを踏まえて判断します。

事業所得と雑所得では、青色申告や赤字の取扱いなどが異なります。区分に迷うときは、実際の活動内容や帳簿を示して確認してください。国税庁「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」、「雑所得」

副業配達員：20万円の基準には条件があります

例えば、給与収入が年間2,000万円以下で、1か所から受ける給与の全部が源泉徴収の対象となる会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。Uber Eatsだけでなく、他の副業などの所得も合計します。

ここでいう所得は、基本的に「収入金額－必要経費」です。次の例は、必要経費として認められる金額を18万円と仮定したものです。

• 年間の配達報酬などの収入金額：35万円
• 配達業務に必要な経費：18万円
• 所得：35万円－18万円＝17万円

上記の給与所得者の条件を満たし、他の対象所得がなければ、17万円は20万円以下です。ただし、給与を複数の勤務先から受け取っている場合などは判定が変わります。また、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。20万円は「非課税枠」ではありません。国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

住民税には、所得税と同じ20万円以下の申告不要制度はありません。所得税の確定申告をしない場合でも、原則として住民税の申告が必要です。所得税の確定申告に副業所得を含めて提出した場合は、通常、住民税の申告を別途行う必要はありません。住所地の市区町村の案内を確認してください。横浜市「個人の市民税・県民税について」

本業配達員：所得や控除等を踏まえて判定

配達を本業にしている人や、給与所得がない学生などに、会社員の20万円の基準をそのまま当てはめることはできません。所得金額と、対象年分の基礎控除などの所得控除、税額控除、源泉徴収税額等を踏まえて申告の要否を判定します。収入だけで一律に「いくらまで申告不要」と考えないようにしましょう。国税庁「確定申告」

税務署は配達収入をどのように確認する？

アプリの履歴や銀行口座は確認資料になり得ます

税務調査では、本人の帳簿、報酬明細、アプリの取引履歴、銀行口座の入出金などが確認資料になります。必要に応じ、法令に基づく取引先や金融機関への照会などを通じて申告内容と照合されることもあります。国税通則法第74条の2・第74条の12

一方で、配達報酬のすべてが定期的に税務署へ報告され、アプリの画面を税務署が常時見られる、とまではいえません。支払調書の提出対象になる報酬は法令で定められており、配達報酬を受け取ったというだけで、その提出対象と決めつけることはできません。国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲と提出枚数等」

マイナンバーを届け出ても、入金が自動報告されるわけではありません

預貯金口座へのマイナンバー付番は希望に基づく制度です。デジタル庁は、届出をきっかけに金融機関が国へ預貯金残高などを知らせることはないと説明しています。法令に基づく税務調査などで口座情報を確認する仕組みと、日々の入金が自動的に国へ報告される仕組みは区別しましょう。デジタル庁「預貯金口座付番制度について」

公表されている調査状況の読み方

国税庁の「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」では、シェアリングエコノミーなどの取引について、資料情報を収集・分析し、調査を行っていることが公表されています。2026年11月5日時点で国税庁の報道発表一覧から確認できる、この調査状況の最新公表資料です。

ただし、この資料はUber Eats配達員だけの調査件数や無申告の発覚率を示すものではありません。また、刑事責任を追及するための査察の統計と、一般の所得税・消費税の税務調査の統計は別です。配達員は必ず調査される、あるいは必ず見つからないと断定する根拠にはなりません。

配達員の必要経費：業務との関係と使い分けを記録

必要経費になるのは、収入を得るために直接必要な費用や、業務上の費用です。配達に関係する支出でも、私生活のための部分まで全額を経費にできるわけではありません。国税庁「必要経費の知識」

• 配達に使ったガソリン代や充電の電気代、車両の修理費・維持費。
• スマートフォンの通信料などのうち、配達業務に必要な部分。
• 配達用バッグなど、業務用の備品。
• 配達のための駐輪場代や駐車場代。
• ヘルメットや雨具などは、業務上の必要性や私用との区分を確認します。

私用と兼用するスマートフォンや車両は、使用時間や走行距離など、合理的な根拠で業務分を区分します。業務使用割合を一律に決めるのではなく、配達日、走行距離、使用状況などの記録を残しましょう。

車両や高額な機器の購入代金は、原則として減価償却により使用期間にわたって経費にします。少額資産の取扱いなどの例外はありますが、購入した年に必ず全額を経費にできるわけではありません。国税庁「減価償却のあらまし」

無申告のリスク：加算税と延滞税

無申告加算税は、申告の時期と税額で変わります

令和6年（2024年）1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（所得税は令和5年分以降）は、原則として次の割合です。売上や所得ではなく、納付すべき税額の各部分に掛けます。反復無申告や帳簿不提示等による加重、正当な理由がある場合などは別途判定します。

例えば、納付すべき税額が10万円で、上の3段目に当たり、他の加重等がない場合、無申告加算税は10万円×15％＝1万5,000円です。税額10万円の全体に20％がかかるわけではありません。国税庁「確定申告を忘れたとき」

隠蔽・仮装の事実があり、その事実に基づく無申告など、法定の要件を満たす部分には、無申告加算税に代えて原則40％の重加算税がかかります。反復加重の要件を満たせば50％となる場合もあります。単に申告が遅れたことだけで、重加算税が自動的に課されるわけではありません。国税通則法第66条・第68条

令和8年中の延滞税は年2.8％・9.1％

延滞税は、原則として法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算します。令和8年（2026年）中に対応する割合は、納期限までの期間と納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8％、その翌日以後は年9.1％です。期限後申告の場合の「納期限」は原則として申告書の提出日であり、当初の法定納期限とは異なります。

複数の年にまたがる場合は各年の割合を使い、計算期間の特例や端数処理も確認します。本則の年14.6％を、現在の延滞税率としてそのまま説明するのは正確ではありません。国税庁「延滞税の割合」

売上が大きい場合やインボイス登録をした場合は消費税も確認

消費税は所得税と別に判定します。個人事業者は原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。Uber Eats以外の課税売上がある場合も合計して確認します。

前々年の課税売上高が1,000万円以下でも、前年1月～6月の特定期間による判定、課税事業者の選択、インボイス発行事業者への登録などにより納税義務が生じることがあります。国内の個人事業者は、特定期間の判定で課税売上高に代えて給与等支払額を使うこともできます。登録したから常に得になるとは限らないため、登録の有無・登録日と申告の対象期間を確認しましょう。国税庁「納税義務の免除」

税理士からの実践的アドバイス：記帳と資料保存を続ける

報酬明細と入金を照合する

配達が終わった後など、定期的に収入と経費を記録する習慣をつけましょう。会計ソフトを使う場合も、取り込んだデータがそのまま正しいとは限りません。

1. 売上の記録：アプリの報酬明細などを保存し、配達報酬、追加報酬、チップなどの収入を確認します。手数料や精算項目がある場合は、銀行の入金額だけで売上を決めず、明細と照合します。
2. 経費の記録：日付、支払先、金額、業務上の用途を記録し、領収書や請求書と対応させます。
3. 使用状況の記録：業務用の走行距離や通信の使用状況を残し、私用との区分を説明できるようにします。

保存期間と、紙・電子それぞれのルールを確認

帳簿書類の保存期間は一律7年ではありません。青色申告は原則7年ですが、一部の書類は5年です。白色申告の事業所得等では法定帳簿は7年、その他の帳簿や領収書等は原則5年です。業務に係る雑所得でも、前々年の収入が300万円を超える場合には、現金預金取引等関係書類の5年保存義務があります。国税庁「青色申告制度」、「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

紙の領収書は、単にスマートフォンで撮影しただけで原本を捨ててよいわけではありません。紙に代えて保存するにはスキャナ保存の要件を確認します。また、電子的に受け取った領収書や取引明細などは、電子取引データの保存ルールに沿って保存します。国税庁「電子帳簿保存法関係」

まとめ：申告義務を確認し、無申告に気づいたら早めに対応

配達収入については、所得区分、給与など他の所得、必要経費、各種控除を確認することが出発点です。20万円以下でも住民税や、確定申告をする際の取扱いに注意してください。

過去の無申告に気づいたら、報酬明細・入出金履歴・経費資料を年ごとに集め、税務署または税理士に確認しましょう。早めの適切な申告により加算税の取扱いが変わることはありますが、申告すれば必ずペナルティがなくなるという意味ではありません。

当事務所へのご相談を希望される方は、お問い合わせページからご相談内容をお知らせください。対象年分や収入・経費の状況を整理しておくと、確認を進めやすくなります。

数年分の申告がまだの方、資料がそろっていない方は、無申告サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です