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インボイス登録してるのに無申告だとまずい?税務署は必ず捕まえる

インボイス登録後の無申告のサムネイル画像

「インボイス登録したけど、無申告…これってヤバいですか?」

結論から言うと、めちゃくちゃヤバいです。そして、実際に多くの人が慌てて駆け込んできています。

目次

実際に起きていること:インボイス登録後の無申告解消の駆け込みラッシュ

正直に言うと、まだインボイス登録後の無申告で税務調査を受けたクライアントはいません。しかし、だからって安心してはいけません。

むしろ、みんな気づいてるんです。「インボイス登録したら、明らかに商売してるってバレるじゃん。その結果、税務署から絶対連絡くるでしょ」って。

だから、無申告を解消する相談がめちゃくちゃ増えてます。一方で、件数で言うと、以前の3倍くらいでしょうか。

みんな薄々わかってるんですよね。つまり、「これはヤバい」って。

インボイス登録後の無申告で特に危険なのは「下請け業者」

特に下請けの方からの相談が多いです。

これ、すごく理解できるんです。なぜなら、元請けから「インボイス登録しないと今後お仕事出せません」って言われて、仕方なく登録した人たちだからです。

でも、今まで申告してなかった人が、いきなり「申告しなきゃ」ってなっても、何をどうすればいいかわからないですよね。

その結果、インボイス登録だけして申告は放置…という状況になりがちなんです。

インボイス登録後の変化:税務署「調査が楽になった」

税務署とのやり取りの中で感じるのは、明らかに書類チェックが厳しくなったということです。

以前は、取引先を調べるのに「電話番号教えて」「住所は?」みたいなやり取りが必要でした。

ところが今は違います。インボイス番号が書いてあるから、取引先の特定が一瞬でできるんです。

調査官にとって、これほど楽なことはありません。つまり、あなたがどこと取引してるか、すべて筒抜けです。

無申告はなぜ「ほぼ確実にバレる」のか

従来の税務調査って、結構運の要素もありました。たまたま取引先に調査が入って、芋づる式に…みたいな。

けれども、インボイス制度は違います。

登録した瞬間から、あなたは税務署のレーダーに完全に捕捉されています。少なくとも売上があることは把握されています。

したがって、申告しないということは「私は意図的に脱税してます」と宣言してるのと同じなんです。

無申告は実際にどんなペナルティが待っているのか

無申告でいると、こんなペナルティが待っています:

  • 無申告加算税:本来の税額の15%〜20%
  • 延滞税:年8.8%(令和6年現在)
  • 重加算税:悪質と判断されれば40%

例えば、50万円の税金を払うべきだったのに無申告だった場合、最悪100万円以上になります。

しかも、これからは「知らなかった」「うっかり」では済まされません。なぜかというと、インボイス登録してるんだから、事業者としての自覚があるはず、と判断されるからです。

無申告でも大丈夫?ペナルティの種類と回避方法を税理士が解説

もし無申告状態なら、今すぐこれをやって

もし今、無申告状態なら:

1. すぐに税理士に相談する 一人で何とかしようとしないでください。なぜなら、状況が悪化するだけだからです。

2. 誠実に対応する姿勢を見せる 税務署に対しては、謝罪の気持ちと「これからは誠実に対応します」というスタンスが重要です。さらに、変な小細工は逆効果です。

3. 過去分も含めて一気に整理する 中途半端にやると、かえって疑われます。そのため、きちんと過去分も含めて整理しましょう。

「まだ大丈夫」は幻想です

「まだ税務調査来てないから大丈夫」と思ってる人、それは完全に幻想です。

税務署は確実にあなたのことを把握しています。単に、調査のタイミングを見計らってるだけです。

実際、私のクライアントでも「なんで今頃?」というタイミングで連絡が来るケースが増えています。

最後に:逃げ切りは不可能

インボイス制度、面倒ですよね。でも、これが現実です。

「小さい取引だからバレない」「個人だから大丈夫」という時代は完全に終わりました。

税務署は本気です。そして、技術的にも逃げ切ることは不可能になりました。

もし不安があるなら、手遅れになる前に相談してください。なぜなら、問題は放置すればするほど大きくなるからです。

ちなみにこちらの国税庁HPでインボイス導入後の確定申告について案内を行ってます。

税務調査のご相談、お待ちしております!

この記事は税務に関する一般的な情報を提供するものです。個別のケースについては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

岩本隆一のアバター 岩本隆一 税理士

横浜に根ざす税理士として、“今すぐ困っている”小規模事業者を支援しています。強みは、初回から代表が直接ヒアリングし、その日のうちに方針とやることを明確化する即応性。年商2,000万円前後/従業員0~3名の実情に合わせ、記帳から申告、調査当日の立会いまで一気通貫で伴走。資料不足・過去分の整理・夜間土日相談も歓迎。横浜のフットワークと、やさしい説明で不安を最短で解消します。

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