住民税の税務調査とは
iwamoto
岩本隆一税理士事務所｜横浜駅前｜新規受付中
税務調査の時効が成立する条件とは｜税理士が分かりやすく説明
iwamoto
Profile
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
プロフィールを読む税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
税理士の岩本隆一です。税務調査のご依頼募集中です。
みなさん、こんにちは！今日は「税務調査の時効」について話していきたいと思います。
正直、この話って結構複雑で、ネット上にも間違った情報がけっこう転がってるんですよね。「5年で時効！」とか「7年は大丈夫！」とか、単純に考えてる人も多いんですが、実際はもっと奥が深いんです。
今回は、税務調査の時効について、できるだけ分かりやすく、でも正確に解説していきますね。
Contents
そもそも税務調査の時効って何？
まず基本的なところから。税務調査の時効っていうのは、正確には「除斥期間」と呼ばれるものです。
要するに、「この期間を過ぎたら、税務署はもう調査できませんよ」という期限のことですね。
で、この期間なんですが、一般的には以下のようになってます：
原則：5年（除斥期間）
- 普通の申告漏れや計算ミスの場合
例外：7年（除斥期間）
- 偽りその他不正の行為があった場合
ここで大事なのは、「偽りその他不正の行為」っていう部分。これがあるかないかで、期間が大きく変わるんです。
「偽りその他不正の行為」って具体的に何？
これ、めちゃくちゃ重要なポイントです。
税務署が「あ、これは悪質だな」と判断したら、7年間は調査できちゃうんです。
具体例を挙げると：
- 帳簿を改ざんしている
- 売上を意図的に隠している
- 架空の経費を計上している
- 二重帳簿を作成している
逆に、単純な計算ミスや記入漏れ、法律の解釈違いなんかは「偽りその他不正の行為」には当たりません。
でも、ここで注意が必要なのは、税務署の解釈次第で「不正」認定される可能性があるってことです。
時効の起算点はいつから？
これも重要なポイント。時効っていつから数えるの？って話ですよね。
基本的には「法定申告期限の翌日」から起算されます。
例えば、2023年分の所得税の場合：
- 申告期限：2024年3月15日
- 除斥期間の起算日：2024年3月16日
- 5年の除斥期間満了：2029年3月15日
ただし、これも例外があって、全く申告していない場合（無申告）は除斥期間が適用されないケースもあります。
時効が中断・停止するケースってあるの？
実は、除斥期間は時効とは違って、中断や停止がないのが原則です。
でも、実務上は以下のようなケースで期間が延びることがあります：
1. 更正・決定処分が行われた場合
税務署が更正や決定処分を行うと、その時点で除斥期間はリセットされます。
2. 不服申立てや訴訟があった場合
争いが続いている間は、実質的に調査が継続している状態になります。
実際の運用ではどうなってる？
理論上は上記の通りなんですが、実際の税務調査の現場では、もう少し複雑です。
税務署も人員に限りがあるので、古い案件にばかり時間をかけていられません。だから、よほど悪質なケースでない限り、3〜4年程度で調査に入ることが多いですね。
逆に言うと、5年、7年ギリギリまで放置されるケースは、それだけ問題が複雑だったり、金額が大きかったりする可能性が高いです。
個人と法人で違いはあるの？
基本的な除斥期間は同じです。
ただし、法人の場合は事業年度の概念があるので、起算点の計算がちょっと複雑になることがあります。
時効を狙うのはリスキー
ここまで読んで、「じゃあ時効まで逃げ切ろう！」と思った方もいるかもしれませんが、これはかなりリスキーです。
理由は：
- 「不正」認定されたら7年間逃げ切る必要がある
- その間、常に調査のリスクを抱えることになる
- 発覚した時の追徴税額は、延滞税も含めて膨大になる
- 重加算税（35〜40％）が課される可能性が高い
正直、精神的にもかなりキツイと思います。
税務調査の時効成立を確実にするために知っておくべきこと
除斥期間が満了しても、実際に時効が成立したかどうかは、慎重に判断する必要があります。
特に「偽りその他不正の行為」に該当する可能性はないかという点は要注意
これらの判断は専門的な知識が必要なので、自己判断は危険です。
もし税務調査が来てしまったら
除斥期間内に税務調査の連絡が来た場合、慌てずに対応することが大切です。
まず確認すべきは：
- 調査対象年度と除斥期間の関係
- 調査理由（任意調査か強制調査か）
- 調査範囲と想定される争点
この段階で税理士に相談することをおすすめします。一人で対応するより、適切なアドバイスを受けながら進める方が安全です。
まとめ：正直に申告するのが一番
税務調査の時効について詳しく解説してきましたが、結論として言えるのは「正直に申告するのが一番」ということです。
時効を狙って逃げ切ろうとするより、間違いがあったら素直に修正申告する方が、結果的に負担も少なくなります。
税務調査の時効は確かに存在しますが、それに頼るのではなく、日頃から適正な申告を心がけることが重要ですね。
もし税務調査で不安なことがあったら、一人で悩まずに専門家に相談してくださいね。
それでは、今日はここまで！また次回の記事でお会いしましょう。
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岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
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建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
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①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
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