【事例】仮想通貨トレーダー D さんの追徴2,000万円を50％減額した方法

税理士　岩本隆一

登録番号140245
東京地方税理士会
横浜中央支部

Profile

岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
相談事例：建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。

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みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）

🔥 追徴課税2,000万円の衝撃

ある日突然、税務署から届いた一枚の通知書。「追徴課税額 2,000万円」。

仮想通貨トレーダーDさんの目の前は真っ暗になりました。必死にトレードで築き上げた利益が一瞬にして吹き飛ぶどころか、人生設計そのものが崩れかねない金額です。

近年、仮想通貨（暗号資産）取引に関する税務調査は増加傾向にあり、国税庁も監視を強めています。数千万円、時には億単位の追徴課税を受けたという事例も報道されています。

これ、他人事じゃないですよ！！

でも、Dさんは諦めませんでした。税務署の決定が絶対ではないこと、そして正当な理由があれば異議を唱え、減額を勝ち取る道があることを知ったからです。

💰 なぜ巨額請求？Dさんの致命的ミス

Dさんの巨額請求の主な原因は以下のようなものでした：

1. 仮想通貨同士の交換で生じた利益を申告していなかった 👈これ超重要！
2. 海外取引所の利用で記録が不十分だった
3. DeFiやNFTの税務処理を誤解していた

多くのトレーダーが「日本円にして初めて利益が確定する」と誤解していますが、税法上は仮想通貨同士の交換時点で課税対象となるのです！

🧮 追徴課税額の内訳を理解する

「2,000万円」の内訳を理解することが重要です。この金額には以下の要素が含まれていました：

• 本税：本来納めるべき所得税・住民税
• 加算税：申告漏れや誤りに対するペナルティ
• 延滞税：本来の納期限から実際に納付する日までの利息

特に恐ろしいのが重加算税！税率は35%～40%にもなります。Dさんの場合、この重加算税が適用されていて、税額が一気に跳ね上がっていたのです。

💡 Dさんの反撃戦略

Step 1: 徹底分析 – 課税評価の欠陥を見つける

まず、税務署が提示した課税計算の根拠を徹底的に精査しました。

• 取得価額の見直し：複数取引所での購入分、移動平均法の計算が正確か？
• 必要経費の洗い出し：取引手数料、送金手数料（ガス代）、関連セミナー参加費などが計上されているか？

Step 2: 証拠固め

主張を裏付けるための客観的な証拠を集めました：

• 国内外すべての取引所の年間取引報告書
• ウォレットの入出金記録
• 経費の領収書や明細
• 関連する銀行口座の履歴

Step 3: 重加算税の回避 – これが一番重要！

追徴課税額を大幅に減額する最大のポイントは「重加算税」の回避です。意図的な不正ではなく、以下の理由によるものだと主張しました：

• 計算ミスや知識不足：仮想通貨税制の複雑さ、特にcrypto-to-crypto取引に関するルールの誤解
• ガイドラインの曖昧さ：税務当局のガイダンスが不明確だった
• 協力的な姿勢：調査に協力し、自ら進んで全取引データを開示

Step 4: 正式な手続き – 不服申し立てと交渉

税務署の指摘に納得できない場合、正式な手続きで争いました：

• 再調査の請求：処分を行った税務署長に対して再検討を求める
• 審査請求：国税不服審判所長に対して審査を求める

🔍 Dさんの50%減額はこうして実現した

実際にDさんの追徴課税が50%減額できた理由は：

1. 計算上の重大な誤りの発見と訂正：海外取引所での購入履歴が一部反映されていなかった
2. 重加算税の適用回避に成功：意図的な「隠蔽・仮装」ではなく、複雑な制度への理解不足という主張が認められた
3. 必要経費の追加計上：当初見落とされていた手数料等を証拠と共に提示

💪 トレーダーが今すぐできる対策

1. 徹底した記録管理：すべての取引を網羅的に記録（日時、種類、通貨、数量、円換算価額、手数料など）
2. 課税タイミングの理解：「仮想通貨同士の交換」でも利益計算が必要
3. 計算方法の一貫性：移動平均法か総平均法かを選択し、一貫して適用
4. 経費の記録：取引手数料等の必要経費となりうるものの領収書を保管
5. 正確な期限内申告：確定申告を必ず期限内に

📞 専門家の力を借りる重要性

Dさんの成功の最大の要因は、仮想通貨に精通した税理士の存在でした。

• 正確な損益計算のノウハウ
• 税務調査対応での専門的な折衝力
• 不服申立手続きの遂行

仮想通貨税制は非常に複雑です。一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することが、追徴課税のリスクを大幅に減らす鍵となります。

まとめ：絶望から解決へ

Dさんの物語は、仮想通貨取引における税務リスクの大きさと、それに立ち向かうための具体的な道筋を示しています。

日頃から正確な記録を心がけ、少しでも不安があれば専門家に相談することで、Dさんのような追徴課税の悪夢から身を守りましょう。

当事務所ではいつでも仮想通貨の税務に関するご相談をお請けいたしております。お気軽にお問い合わせください！！

税理士　岩本隆一

登録番号140245
東京地方税理士会
横浜中央支部

岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
相談事例：建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。