調査後こそ差がつく！是認通知から不服申立てまでのアフターフォロー完全ガイド
iwamoto
岩本隆一税理士事務所｜横浜駅前｜新規受付中
延滞税・利息税を最速で抑える支払戦略｜分納・猶予制度フル活用マニュアル
iwamoto
Profile
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
プロフィールを読む税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）
これ、マジで読まないと損します。
税金の支払いで困っている人、延滞税に悩まされている人、このブログ記事を最後まで読めば、あなたの悩みが解決する可能性大です。税のプロが「ガチで使える」支払い戦略を惜しみなく公開します。
Contents
そもそも延滞税って何？
突然ですが、皆さんは「延滞税」をご存知ですか？
正直に言いますが、これがマジでヤバいです。延滞税って、一言でいうと「税金の支払いが遅れたときの罰金」です。でもその仕組みがえげつない。
期限内に税金を納付できなかった場合、本来納めるべき税金（本税）に加えて「延滞税」というペナルティが課せられます。場合によっては「利子税」なるものも発生。これが雪だるま式に増えていきます。
僕は税理士としてこれまで数百件の延滞案件を見てきましたが、放置してたら1000万円超えの延滞税になったケースもありました。マジで笑えない。
ちなみに、もし国税局から「督促状」が来たら、それはもう赤信号が点滅してる状態です。無視したらアカン奴です。
延滞税の仕組み：恐ろしい複利効果
マジな話、延滞税の仕組みを知ったとき「これ設計した人、悪魔か？」と思いました。
延滞税の計算式はこう👇
納付すべき本税の金額×延滞税の割合×滞納日数÷365=延滞税額
一見シンプルに見えますが、ここに罠があるんです。
それは、税率が2段階制になっていること。
納期限から2ヶ月以内なら年2.4%（まだマシ）ですが、2ヶ月過ぎると一気に年8.7%に跳ね上がります。これ、けっこうな高金利ですよ！銀行のローン金利より高いじゃないですか！
例えば、1000万円の税金を滞納したら、1日あたり約2,400円の延滞税が発生。2ヶ月過ぎると1日あたり約8,700円に！これが毎日発生するんです。ヤバくないですか？
「まぁちょっとくらい遅れても大丈夫だろ〜」→これ、超絶危険思考です。
延滞税を抑える黄金戦略3つ【マジで使える】
じゃあ、こんな鬼のような延滞税をどう抑えればいいのか？
ぶっちゃけ、知ってるか知らないかで数十万、数百万円の差が出ます。これからお話しする3つの戦略は、僕が実際に数百件の相談で使ってきた「ガチ」の方法です。
1. 早期対応が最大の節約術【超基本だけど超重要】
「当たり前じゃん」と思うでしょうが、これが一番効くんです。
期限内に納付できるならそれが一番。でもそれが無理でも、絶対に覚えておいてほしい期限があります：
- 国税：納期限から2ヶ月以内
- 地方税：納期限から1ヶ月以内
この期間内なら低い税率（年2.4%）が適用されるので、何が何でもこの期間内に納付するのが鉄則。親に借りるでも、友達に借りるでも、とにかくこの期限を死守してください。
2. 予納制度という裏ワザ【知る人ぞ知る最強テク】
これはマジでほとんどの人が知らない制度です。特に税務調査中の人は必見。
「予納制度」とは、将来発生する可能性のある税金を先に納めておく制度。これをすると、予納した金額分の延滞税計算がそこでストップします。
例えば、税務調査で1000万円の追徴税が見込まれるとします。でも調査完了までにあと3ヶ月かかる。この間にも延滞税は発生し続けるんですが、予納しておけば、その金額分の延滞税カウンターが止まります。
これだけで数十万円の節約になることも珍しくありません。税務署でほとんど教えてくれませんけどね（笑）
3. 猶予制度を最大限に活用する【最終兵器】
お金がなくて払えない時の「最終兵器」です。
国税には「納税の猶予制度」と「換価の猶予」という２つの制度があって、これを使うと延滞税が大幅カットされます。「分割払いOK」になるだけでなく、延滞税も減額されるという、まさに「一石二鳥」の制度。
僕の顧客でも、この制度を使って延滞税100万円→25万円に減額できたケースがあります。マジですごい。
納税の猶予 vs 換価の猶予：あなたに合うのはどっち？【徹底比較】
ここからが超重要です。この2つの猶予制度、名前は似てるけど全然違うんです。
どっちを選ぶかで数十万円の差が出ることもあるので、ちゃんと理解しておいてください。
「納税の猶予」は、災害、病気、事業の休廃業、赤字などの特定の理由があるときに使える制度。延滞税が免除される可能性があるのが最大の魅力。
「換価の猶予」は、単に「お金がなくて払えない」という一般的な理由でも使える制度。延滞税は免除じゃなくて軽減（それでも大幅カット）。
両者を徹底比較👇👇👇
| 比較項目 | 納税の猶予 | 換価の猶予 |
|---|---|---|
| 適用要件 | 災害、病気、事業の休廃業、著しい損失など | お金がなくて事業継続・生活維持が困難 |
| 申請期限 | 特に厳格な期限なし | 納期限から6ヶ月以内（超重要！） |
| 延滞税効果 | 免除または軽減（超お得） | 軽減のみ（それでも大幅減） |
| 実務上の使いやすさ | 要件証明が難しい | 比較的申請しやすい |
正直言って、9割以上のケースでは「換価の猶予」を選ぶことになります。申請のハードルが低いからです。
ただし！絶対に忘れちゃいけないのが「納期限から6ヶ月以内」という申請期限。これを過ぎると、まず認められません。
僕のクライアントにも「納期限から6ヶ月と2日経ってから相談に来た」人がいて、もう少し早く来てくれれば…と本当に悔しい思いをしました。マジで気をつけて！
猶予申請の具体的な手順【実践編】
では、具体的にどうやって申請すればいいのか？丁寧に解説します。
▼猶予申請の7ステップ▼
- 適用要件の確認: どっちの猶予が使えるか判断（ほとんどは換価の猶予）
- 必要書類の用意: 申請書、財産・収支状況書、理由証明書類など（結構多い）
- 申請書の入手: 国税庁サイトからダウンロード可能（めっちゃ便利）
- 税務署へ提出: 管轄の税務署（徴収担当）に持参か郵送
- 審査待ち: 数週間〜1ヶ月程度かかることが多い
- 許可通知GET: 「猶予許可通知書」が届く（ここでようやく安心）
- 分割納付スタート: 通知書の計画に沿って支払い開始
超重要なのは「財産収支状況書」。これがザックリすぎると「もっと詳しく書いて」と突き返されます。めちゃくちゃ細かく書くのがコツです。
あと、実際の僕の経験では、平日の朝一に税務署に行くのが一番スムーズ。混雑前で担当者も疲れてない時間帯なので、丁寧に対応してくれます。
猶予が認められると「猶予許可通知書」が届き、そこに分割納付計画が書かれています。これがあなたと税務署の契約書みたいなもの。この通りに納付すれば延滞税が減額されます。マジですごい制度。
猶予制度の落とし穴【失敗しないために】
ここからはマジで注意してほしいポイントをお話しします。猶予制度はめっちゃ役立つけど、使い方を間違えると余計にヤバくなることもあります。
⚠️ 猶予取消しの恐怖 ⚠️
一度猶予が許可されても、次のような場合は取り消しになります：
- 分割納付計画を守らなかった（1回でも遅れたらアウト）
- 新たな税金を滞納した（現在進行形の税金はちゃんと払う）
- 提出した資料に嘘があった（これ最悪）
取消しになると、減額されていた延滞税が全額復活します。しかも一括で払えと言われるので、最悪の事態です。
⚠️ 6ヶ月の壁（もう一度言います）⚠️
換価の猶予は納期限から6ヶ月以内という期限があります。これは絶対に譲れない期限。「6ヶ月と1日」でもダメです。
カレンダーに印をつけるなり、スマホにアラームを設定するなり、絶対に忘れないでください。
⚠️ 嘘つき分納計画の罠 ⚠️
「とりあえず認めてもらおう」と無理な分納計画を立てるのは超危険。
例えば、月に10万円しか余裕がないのに「毎月30万円払います！」なんて計画を出すと、後で必ず破綻します。絶対に守れる金額を設定するのが鉄則。
僕の経験では、収入の15〜20%が現実的な毎月の分納額です。それ以上は危険信号。
衝撃の計算例【金額で見るとヤバい】
数字で見るとマジでビビります。
例えば、本税100万円を納期限から4ヶ月後に納付するケースで比較してみましょう。
【猶予なしの場合】
最初の2ヶ月（61日間）： 100万円×2.4%×61日÷365日≈4,010円
次の2ヶ月（61日間）： 100万円×8.7%×61日÷365日≈14,528円
延滞税合計： 18,500円（100円未満切り捨て）
【換価の猶予を受けた場合】
4ヶ月全期間（122日間）： 100万円×0.9%×122日÷365日≈3,008円
延滞税合計： 3,000円（100円未満切り捨て）
差額は15,500円！ これが100万円の税金で4ヶ月の遅れの場合ですよ？
もし1000万円の税金を1年間猶予してもらったら…？
- 猶予なし：約75万円の延滞税
- 猶予あり：約9万円の延滞税
差額は66万円！！！
マジで、これ知ってるか知らないかで家が買えるレベルの差が出ることもあります。僕は本気でそう思ってます。
まとめ：早期行動が鍵
税金の支払いが困難な状況は、精神的にも経済的にも大きな負担となります。しかし、日本の税制には、そうした納税者を支援するための「猶予制度」というセーフティネットが存在します。
重要なポイントを最後におさらいしましょう：
- 早期行動が鍵: 納付が難しいと感じたら、問題を放置せず、早く行動を
- 制度を理解する: 延滞税と利子税の違い、猶予制度の特徴を把握
- コミュニケーションを大切に: 税務署に状況を正直に伝え、相談を
- 準備と計画性: 日頃からの記帳や書類整理が申請時に役立つ
- 専門家の活用: 複雑な手続きは税理士に相談を
当事務所ではいつでも相談をお請けいたしております。税金の支払いでお困りの際は、お気軽にご連絡ください。一人で悩まず、専門家と一緒に最適な解決策を見つけましょう。
ABOUT ME
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
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①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
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④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
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