無申告

無申告加算税はどの税率も一緒|法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税ごとに解説

iwamoto

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記事をご覧いただきありがとうございます。税理士の岩本隆一です。横浜駅付近で税理士事務所を営んでいます。新規のご依頼お待ちしています。

みなさん、こんにちは!今日は多くの人が勘違いしている「無申告加算税の税率」について、ズバッと解説していきたいと思います。

実は、無申告加算税って「税金の種類によって税率が違う」と思っている人がめちゃくちゃ多いんですよね。でも実際は、どの税金でも基本的に同じ税率なんです。これ、知らない人が本当に多い!

ちなみに僕、この業界にずっといるんですが、新人の頃にやらかした話があって…無申告加算税の存在を忘れていて納税者の方に伝えるの忘れてしまったことがあるんですよ。一般的には無申告加算税はあまり知られていないと思いますが、誰でもこういうミスをすることがあるんですよね。だからこそ、正確な情報をお伝えしたいんです。

無申告加算税の基本税率は全税種共通

結論から言います。無申告加算税の税率は、法人税だろうが所得税だろうが、相続税だろうが贈与税だろうが、消費税だろうが、基本的に同じです。

基本税率:

  • 50万円以下の部分:15%
  • 50万円超の部分:20%

この税率、覚えておいてください。めちゃくちゃ重要です。

法人税の無申告加算税

法人税で無申告加算税がかかるケースって、意外と多いんですよね。特に中小企業の社長さんが「決算書の作成が間に合わなかった」「税理士に依頼するのを忘れていた」なんてパターン。

例えば、法人税額が80万円だった場合:

  • 50万円×15% = 7.5万円
  • 30万円×20% = 6万円
  • 合計13.5万円の無申告加算税

これ、結構痛いですよね。80万円の税金に対して13.5万円の罰金って考えると、約17%のペナルティです。

所得税の無申告加算税

個人事業主の方、要注意です!所得税の無申告加算税も同じ税率です。

フリーランスの方で「確定申告、面倒だからまた今度やろう」って先延ばしにしている人、いませんか?これ、本当に危険です。

実際に無申告の相談を受けていると、明らかにたくさん嘘をついている人に出会うことがあります。売上は確定しているので隠せないんですが、仕入れや経費については、ほとんど嘘をつかれていたケースがありました。でも結局、税務署にはバレるんですよね。

所得税100万円の場合の無申告加算税:

  • 50万円×15% = 7.5万円
  • 50万円×20% = 10万円
  • 合計17.5万円

17.5万円あったら、何ができますか?新しいパソコン買えますよね。それが罰金で消えるって、もったいなさすぎます。

相続税の無申告加算税

相続税の無申告、これが一番ヤバいパターンかもしれません。なぜなら、相続税って金額が大きくなりがちだから。

相続税300万円の場合:

  • 50万円×15% = 7.5万円
  • 250万円×20% = 50万円
  • 合計57.5万円の無申告加算税

57.5万円!!これ、軽自動車1台買えちゃう金額ですよ。

相続が発生したら、10ヶ月以内に申告・納税です。「知らなかった」は通用しません。

贈与税の無申告加算税

贈与税も同じ税率です。特に最近多いのが、親から子への住宅資金援助で贈与税の申告を忘れるパターン。

「家族間のお金のやりとりだから大丈夫でしょ?」なんて思っていませんか?全然大丈夫じゃないですよ!

贈与税60万円の場合:

  • 50万円×15% = 7.5万円
  • 10万円×20% = 2万円
  • 合計9.5万円の無申告加算税

消費税の無申告加算税

消費税の無申告加算税も、もちろん同じ税率です。

特に注意が必要なのは、課税売上高が1,000万円を超えて消費税の納税義務者になったとき。「消費税の申告が必要になったことを知らなかった」というケースが結構あります。

消費税40万円の場合:

  • 40万円×15% = 6万円の無申告加算税

税務署は意外と優しい?業界の裏話

無申告の状態って良くない状態じゃないですか。そんな中で税務署に連絡しなくちゃいけないよってなると怖いかもしれないですけど、税務署も結構優しいことがあるんですよ。税務署の職員も人なので、真摯に対応すれば色々と心よく対応してくれることもあるかなと思います。

「税務署=怖い」というイメージがあると思いますが、実際は人なのでこちらもちゃんとすればちゃんと話し合いができる相手なんです。

無申告加算税を回避する方法

ここまで読んで「怖い!」と思った方、安心してください。無申告加算税を回避する方法があります。

期限後申告でも無申告加算税がかからないケース:

  1. 法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に申告
  2. 期限内申告をする意思があったと認められる場合
  3. 過去5年間、無申告加算税や重加算税を課されていない

この条件を満たせば、無申告加算税はかかりません。でも、延滞税は別途かかるので注意です。

良い税理士の見分け方

最後に、自分で申告するのが無理だなと思った時には遠慮なく税理士に相談しましょう。でも税理士って誰がいいかわからないですよね。そんな時にはこんなポイントを注目するといいと思います。

真面目に対応してくれる税理士

コミュニケーション能力があまり高くなくても、真面目に真摯にやってくれることが一番大切だと思います。そういう税理士は結構いると思うので、そういう方を見つけていただければと思います。

まとめ:申告期限は絶対に守ろう

無申告加算税の税率は、どの税金でも基本的に同じ。50万円以下15%、50万円超20%です。

この税率、覚えておいてくださいね。そして何より大切なのは、申告期限を守ること

「面倒だから」「忙しいから」「お金がかかるから」

そんな理由で申告を先延ばしにすると、ここでは触れませんでしたが延滞税っていう意思的なものもありますので結果的にもっとお金がかかります。早めに対応するのが一番です。

税務調査や申告についてお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください!




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    税理士 岩本隆一
    税理士 岩本隆一
    登録番号140245 東京地方税理士会横浜中央支部
    岩本隆一税理士事務所代表
    税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。(2025/04/30現在)
    【相談事例】
    建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
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