無申告は犯罪？逮捕リスクと罰則を税理士が詳しく説明

こんにちは！今日は結構重たいテーマについて話していこうと思います。「無申告って犯罪なの？」「逮捕されちゃうの？」という質問、実は結構多いんですよね。

SNSとかでも「確定申告してない」「めんどくさくて放置してる」みたいな投稿を見かけることがあるんですが、正直言って「うわー、大丈夫かな」って心配になります。

今回は税理士として、無申告のリスクについて分かりやすく解説していきます。煽るつもりはないんですが、事実は事実として知っておいてもらいたいなと。

結論から言うと：無申告は犯罪です

いきなり結論ですが、無申告は犯罪です。ただし、すぐに逮捕されるわけではありません。

所得税法では、正当な理由がなく確定申告書をその提出期限までに提出しなかった者は「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」に処すると定められています（所得税法第241条）。

でも実際のところ、単純な無申告だけで即逮捕というケースは多くありません。

国税庁が公表した無申告の事案

国税庁の「令和6年度 査察の概要」によると、令和6年度に検察庁へ告発した無申告事案は13件で、そのうち8件は、不正行為はないものの故意に申告書を提出しないで税を免れた「単純無申告ほ脱事案」でした。動画配信サイトの運営会社からの使用料収入やネットショップでの販売収入を得ていたのに、所得税の確定申告書を提出しないまま法定納期限を過ぎさせた事案も告発されています（国税庁「令和6年度 査察の概要」）。

刑事事件にならない通常の税務調査でも、給与収入のほかにゲーム機器やスマートフォンの転売収入があったのに申告していなかった人が、売上の書類を捨てていたことは隠蔽にあたるとして、重加算税を含め所得税（7年分）約2,700万円などを追徴された事例が公表されています（国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」事例2）。

無申告になりやすい職種はこれだ

特に注意したいのが、アフィリエイターと転売業者の方々です。

アフィリエイターが無申告になりやすい理由

• 「副業だから申告不要」と勘違いしている
• 複数のASPからの収入を把握しきれていない
• 経費の概念があいまい

転売業者が無申告になりやすい理由

• 「個人の不用品処分」と「事業」の境界があいまい
• プラットフォームが複数あって収入を把握しきれない
• 「利益が出てない」と思い込んでいる（実は利益が出ている）

特に転売の場合、「メルカリで不用品を売っただけ」と思っていても、継続的に商品を仕入れて販売していれば立派な事業です。会社員など給与所得者（給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象となっている人）の場合、給与・退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。この「20万円」は給与所得者向けのルールなので要注意ですね。

税務署との交渉で絶対やってはいけないこと

税務調査で税務署の職員と話す際、絶対にやってはいけないのが嘘をつくことと高圧的な態度を取ることです。

なお、重加算税は、事実を隠蔽・仮装したところに基づいて申告しなかった場合などに課されるもので（国税通則法第68条）、調査での態度で課否が決まるものではありません。事実をありのまま説明し、分からないことは確認してから答えましょう。

税務署の職員も人間です。質問に事実どおり答え、資料を整理して示すことで、事実関係の確認を進めやすくなります。

最新トレンド：税務署のデジタル化が進んでいる

国税庁は、調査等の選定にAIを活用していることや、インターネット取引を行う人や無申告の人について、さまざまな資料情報を収集・分析して調査していることを公表しています（国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」）。

具体的には：

• 銀行口座の入出金の確認
• 動画配信やネット広告（アフィリエイト等）、ネット通販など、インターネット上の取引に関する資料情報の収集・分析
• オンラインモールやフリマアプリなどの運営事業者への資料提供の依頼（一定の要件の下では、利用者の氏名・住所などの報告を求める手続もあります。国税通則法第74条の12・第74条の7の2）
• 取引先への反面調査（国税庁の公表事例でも、売上の書類を破棄していた人の転売収入が、取引先への反面調査などで把握されています）

「ネットの収入だから把握されない」なんて時代はとっくに終わっています。むしろ、デジタルの方が足跡が残りやすいので、従来の現金商売より見つかりやすいかもしれません。

岩本式：無申告を防ぐシンプルな方法

僕がクライアントに必ずお伝えしているのは、毎日会計ソフトに入力することです。

「えー、毎日？」と思うかもしれませんが、実は毎日やった方が楽なんです。1年分をまとめてやろうとすると、それこそ地獄ですからね。

岩本式の具体的な手順：

1. 朝のコーヒータイムに前日の取引を入力（5分程度）
2. 月末に残高確認（10分程度）
3. 四半期ごとに税理士と面談（1時間程度）

これだけで、確定申告が驚くほど楽になります。年末に「うわー、1年分の資料が…」と慌てることもなくなりますよ。

おすすめの会計ソフトはfreeeかマネーフォワード。どちらも銀行口座やクレジットカードと連携できるので、入力作業が大幅に削減できます。

無申告で逮捕される可能性が高いケース

正直言って、無申告で逮捕されることは多くありません。逮捕や告発の基準は公表されていませんが、国税庁は、査察制度を悪質な脱税者に対して刑事責任を追及するための制度と説明しています（国税庁「令和6年度 査察の概要」）。一般に、次のような事情は悪質性の判断で問題になりやすいと考えられます：

悪質性が高い場合

• 意図的に申告を避けている
• 税務署の調査を妨害した
• 帳簿や資料を隠滅・偽造した
• 虚偽の説明をした

金額が大きい場合

• 脱税額が多額（国税庁「令和6年度 査察の概要」では、告発した事案の1件当たりの脱税額は8,400万円）
• 継続的に高額所得を隠している

常習性がある場合

• 何年にもわたって無申告を続けている
• 過去にも税務調査を受けているのに改善していない

無申告の罰則はこんなに重い

逮捕されなくても、無申告には重いペナルティが待っています。

無申告加算税

• 調査による決定を予知した後の期限後申告や決定の場合、税額の15%（50万円を超え300万円以下の部分は20%、300万円を超える部分は30%。30%は令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものに適用）（国税庁 No.2024）
• 税務署の調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をすれば5%。事前通知の後でも、調査による決定を予知する前の期限後申告なら10%（50万円を超え300万円以下の部分は15%、300万円を超える部分は25%。25%は令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものに適用）（国税庁 No.2024）

延滞税

• 令和8年（2026年）の期間は年2.8%（納期限までと、その翌日から2か月を経過する日まで）、年9.1%（それ以後）。令和4年〜7年の期間は年2.4%・8.7%。期限後申告の場合は申告書を提出した日が納期限です（国税庁 No.9205）
• 申告期限の翌日から納付日まで毎日加算

重加算税

• 無申告の場合は税額の40%（過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合などは、さらに10%加算）（国税通則法第68条）
• 意図的な隠蔽があったと判断された場合

例えば、税務署の調査を受けて本来の税額100万円を納めることになった場合、無申告加算税は50万円までの部分が15%、50万円を超える部分が20%なので、7万5,000円＋10万円＝17万5,000円です。調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をしていれば5%の5万円でした（国税庁 No.2024）。

これに延滞税が加わります。延滞税は法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかり、期限後申告の場合は申告書を提出した日が納期限です。納期限の翌日から2か月を過ぎると割合が上がる（令和8年は年2.8%→年9.1%）ので、申告したらすぐに納付することが大切です（国税庁 No.9205）。

今からでも間に合う対処法

もし無申告状態にある人は、今すぐ行動を起こしましょう。

期限後申告をする

• 申告期限を過ぎても申告は可能
• 自主的な申告なら加算税が軽減される
• 「気づいたらすぐ」が鉄則

税理士に相談する

• 複雑なケースは専門家に任せる
• 税務署との交渉も代行してもらえる
• 今後の対策も含めてアドバイスがもらえる

分割納付の相談

• 一括納付が困難な場合は税務署に相談
• 分割納付が認められるケースもある

まとめ：怖がらずに適切な対応を

無申告の話って、どうしても不安になりがちですよね。でも大切なのは「怖がって何もしない」ことではなく、「正しく理解して適切に対応する」ことです。

確かに無申告は犯罪だし、ペナルティも重いです。でも、早めに対処すれば被害はできる限り小さく抑えられます。

国税庁は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことを使命に掲げています（国税庁「国税庁の組織理念」）。調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をすれば無申告加算税は5％で済むなど（国税庁 No.2024）、早めに自分から動くほど負担を抑えられます。

「成功している人でも、忙しさから無申告になってしまう」ことがあります。忙しいからこそ、システム化して対応することが大切ですね。

もし無申告でお困りの方がいらっしゃったら、一人で悩まずに専門家に相談してくださいね。当事務所でも無申告や税務調査のご相談をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

税金の話って難しいけど、知らないと損することが多いのも事実。これからも分かりやすく情報発信していきますので、ぜひフォローしてくださいね！

数年分の申告がまだの方、資料がそろっていない方は、無申告サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です