保険金は確定申告が必要？一時所得・20万円基準と申告漏れの対処法

内容確認日：2026年11月5日。この記事は、主に個人が受け取る生命保険金について、課税の種類、申告の要否、申告漏れに気づいた場合の手続を説明します。

「保険金を受け取ったけれど、確定申告は必要？」。まず確認したいのは、保険金の種類と、保険料を実際に負担した人・受け取った人です。すべての保険金に所得税がかかるわけではなく、所得税の申告が不要になる場合もあります。

保険金の無申告が把握される仕組み

支払調書から保険金の支払いを確認できる

生命保険会社等は、法令で定められた保険金等について支払調書を税務署へ提出します。生命保険契約等の一時金の支払調書は、原則として1回に支払うべき金額が100万円を超える場合が対象です。同一人に同一の日に同一の保険事故等に基づき支払うものは合算して判定するなどの取扱いがあります。出典：所得税法施行規則86条、国税庁「生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲」。

この100万円は支払調書の提出基準であり、受取人の確定申告が必要かどうかを決める非課税枠ではありません。支払調書の有無だけで申告不要と判断しないでください。相続税・贈与税に関係する保険金には別の法定調書の取扱いもあります。

「必ず把握される」「捕捉率100％」とは断定しない

支払調書や申告書などの情報を確認し、税務署から問い合わせや税務調査が行われることがあります。一方で、全件をどの程度把握しているかについて、公表資料から「捕捉率100％」とはいえません。発見される確率を考えるより、契約内容に沿って申告の要否を確認することが大切です。

保険金の種類と負担者・受取人で、税金の種類が変わる

次は代表的な個人の契約の整理です。契約者の名義だけでなく、誰が保険料を実際に負担したかを確認してください。A・B・Cはそれぞれ別の人を表します。

相続税・贈与税の「対象」であることと、実際に税金や申告義務が生じることは別です。非課税規定や基礎控除、他の財産・贈与等と合わせて判断します。また、相続や贈与で取得した年金受給権と、毎年受け取る年金には別々の課税関係があり、上の一時所得の計算だけでは判断できません。出典：国税庁「満期保険金等を受け取ったとき」、「死亡保険金を受け取ったとき」。

非課税・源泉分離課税になる保険金もある

• 病気やけがによる給付金：被保険者本人が受け取る入院給付金等は、原則として所得税が非課税です。一定の家族が受け取る場合にも非課税となる取扱いがあります。死亡保険金を同じ扱いにしないでください。
• 一時払養老保険等の一定の差益：保険期間等が5年以下のものや、5年超でも5年以内に解約したものなど、一定の商品は源泉分離課税となり、源泉徴収で課税関係が終了します。短期で解約したすべての保険が該当するわけではありません。

非課税の入院給付金でも、医療費控除を計算するときには、その給付の対象になった医療費から差し引く必要があります。事業に関係して受け取る保険金などは、別途所得区分を確認してください。出典：国税庁・所得税基本通達9－20、9－21、「医療費控除の対象となる入院費用」、「金融類似商品と税金」。

満期保険金の一時所得はどう計算する？

保険料負担者と受取人が同じで、満期保険金を一時金で受け取り、源泉分離課税の対象ではない場合を考えます。他の一時所得がない場合の基本的な計算は次のとおりです。

• 一時所得の金額＝受取保険金－その保険金に対応する払込保険料等－特別控除（最高50万円）
• 他の所得と合算する金額＝上の一時所得の金額×2分の1

50万円の特別控除は、保険契約1件ごとではなく、その年の一時所得全体に対する上限です。複数の満期保険金やほかの一時所得があれば合わせて確認します。払込保険料等は保険会社の支払通知書等で確認し、配当金等の調整がある場合にも注意してください。出典：国税庁「一時所得」、「給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」。

計算例：300万円を受け取り、払込保険料等が220万円の場合

以下は仕組みを説明するための仮定の例で、当事務所の相談実例ではありません。保険料負担者と受取人は同じ、他の一時所得はなく、源泉分離課税には該当しないものとします。

• 受取保険金：300万円
• その保険金に対応する払込保険料等：220万円
• 一時所得：300万円－220万円－50万円＝30万円
• 他の所得と合算する金額：30万円×2分の1＝15万円

この15万円が、そのまま納税額になるわけではありません。申告が必要で、15万円全体に所得税率10％がかかると仮定すると、所得税本体への影響は1万5,000円です。これは復興特別所得税、住民税、加算税・延滞税等を含めない単純計算で、他の所得・控除・税率区分によって変わります。

また、この例は次の申告不要制度に該当する可能性があります。「一時所得がプラスだから必ず確定申告」とは結論づけられません。まず申告義務の有無を確認しましょう。

所得税の確定申告が不要になる場合と、20万円の判定

給与所得者の場合

例えば、給与収入が年間2,000万円以下で、1か所から受ける給与の全部が源泉徴収の対象となり年末調整されている方は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。同族会社役員の一定の収入など例外があり、給与を2か所以上から受ける場合も判定が異なります。

一時所得は、特別控除後の金額を2分の1にした金額を20万円判定に使います。上の例なら15万円です。ほかの副業所得などがあれば合計して判定するため、保険金だけを見て判断しないでください。出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」、満期返戻金等の一時所得の説明。

公的年金等の受給者の場合

公的年金等の収入合計が年間400万円以下で、そのすべてが源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、所得税の確定申告が不要になる制度があります。源泉徴収の対象とされない外国の公的年金等を受け取る場合は、この制度を使えません。一時所得は、上と同様に特別控除後の金額を2分の1にして判定します。民間の個人年金保険は「公的年金等」には含まれません。出典：国税庁「公的年金等の課税関係」。

還付申告と住民税は別に確認

この20万円の基準は、自営業者など全員に適用される免税枠ではありません。また、20万円以下の所得そのものが非課税になる制度でもありません。医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、申告対象となる20万円以下の一時所得なども含めて申告します。出典：国税庁「確定申告を要しない場合の意義」。

また、所得税でこの申告不要制度を利用しても、住民税には同じ20万円の申告不要制度がありません。所得税の確定申告をしない場合の住民税申告について、住所地の自治体へ確認してください。横浜市でも、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合などの申告を案内しています。出典：横浜市「市民税・県民税の申告について」。

保険金を申告しなかった場合の加算税・延滞税

申告義務があるのに申告書を提出していなかった場合は、原則として期限後申告を行います。令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るものについて、無申告加算税の基本割合は次のとおりです。各割合は、保険金の受取額ではなく、納付すべき税額の該当部分に適用します。

正当な理由や、期限後1か月以内の自主申告・期限内納付等の要件を満たす場合の不適用、反復・連年無申告による加重などもあります。単に自分から提出したというだけで5％になるとは限らず、調査通知と調査による決定の予知の状況を区別します。出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」、国税通則法66条。

事実の隠蔽・仮装等があれば、該当部分の無申告加算税に代えて原則40％の重加算税が課される場合があります。申告済みで税額が不足する場合は、当初申告の状況等に応じて過少申告加算税や、それに代わる原則35％の重加算税を検討します。一定の加重措置もあるため、35～40％をすべての場合の上限とはいえません。

調査に協力すれば必ず重加算税を免れる、という制度ではありません。また、加算税と刑事罰は別で、悪質な脱税等で刑事責任が問題になることはありますが、無申告が判明すれば自動的に逮捕されるわけではありません。金額だけの一律の逮捕基準も示せません。出典：国税通則法68条、所得税法238条・241条等。

延滞税は原則として、法定納期限の翌日から実際に納付する日まで、本税に対して計算します。2026年中の割合は、納期限までの期間とその翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、その翌日以後が年9.1％です。期限後申告や修正申告の「納期限」は、その申告書を提出した日なので、法定納期限から2か月たつと直ちに高い割合になる、という意味ではありません。2022～2025年中は同じ区分で年2.4％・8.7％でした。過去年分の税金でも、実際に延滞した暦年ごとの割合や計算期間の特例を確認します。出典：国税庁「延滞税について」、「延滞税の割合」。

税務署から連絡が来たら、確認すること

税務署からの連絡には、申告内容についての確認や、税務調査に関する連絡などがあります。連絡の目的、対象の年分、必要資料、回答期限を確認しましょう。実地調査では原則として事前通知が行われますが、法定の条件に該当すれば事前通知なしに調査される場合もあります。

保険証券、保険金支払通知書、払込保険料等の明細、入金記録、過去の申告書を用意し、事実と資料に基づいて説明します。申告書を出していなかった場合と、申告済みの内容に不足がある場合では手続が異なります。出典：国税庁「税務調査手続に関するFAQ」。

申告漏れに気づいたときの手順

1. 契約関係を確認：保険の種類、保険料負担者、被保険者、受取人、受取方法、対象年分を整理する。満期日など支払を受けるべき事実が生じた日と、実際の入金日が異なる場合にも注意する。
2. 資料を集める：支払通知書、払込保険料等の明細、銀行の入金記録、給与・公的年金等の源泉徴収票、ほかの所得の資料をそろえる。
3. 税目と申告義務を確認：所得税・相続税・贈与税のどれが対象か、非課税・源泉分離課税・申告不要制度に該当するかを確認する。
4. 正しい手続で申告：所得税の申告義務があり未提出なら期限後申告、提出済みで納付税額が少な過ぎた場合等は修正申告を行う。税額を多く申告していた場合等は更正の請求を検討する。
5. 納付と住民税も確認：期限後申告・修正申告により納める本税は、原則として申告書を提出した日までに納付する。納付が難しい場合は放置せず税務署に相談する。所得税の申告が不要でも住民税の手続を確認する。

生命保険契約等の一時金の収入時期は、原則として支払を受けるべき事実が生じた日で判断します。年末の満期と年明けの入金が重なる場合などは、入金年だけで決めないでください。出典：国税庁・所得税基本通達36－13、「確定申告を忘れたとき」、「確定申告を間違えたとき」。保険料の明細が見つからない場合は、金額を推測せず、保険会社に確認してください。

まとめ：加入経路よりも、契約内容と所得の全体像を確認

ネットで加入した保険でも、昔から続けている保険でも、税務上の判断は契約内容と実際の受取状況に基づきます。受取額だけでなく、保険料負担者・受取人、対応する払込保険料、他の所得、申告不要制度の条件を確認しましょう。

申告漏れが心配な方は、資料をそろえて税務署または税理士へご相談ください。期限を過ぎていても、その年分と状況に合う手続を早めに確認することが大切です。

確定申告を税理士に任せたい方は、税務顧問＋確定申告（スポット依頼可）のページをご覧ください。申告していない年が数年分ある場合は、無申告サポートで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です