NPO法人の会計・税務相談

このようなお悩みはありませんか？

• 活動計算書・貸借対照表などの決算書を正しく作れているか不安
• 行っている事業が、法人税の「収益事業」に当たるのか分からない
• 補助金・寄附金・会費の会計処理や、消費税の扱いが分からない
• 所轄庁への事業報告書や、役員変更・定款変更の届出に手が回らない
• 認定NPO法人の申請を検討している

岩本隆一税理士事務所には、NPO法人への対応経験があります。税理士・行政書士の両資格で、会計・税務の申告と、所轄庁への報告・届出の書類作成をまとめてご相談いただけます。

所轄庁への報告・届出もご相談いただけます（行政書士業務）

所轄庁は事務所の所在地で決まります。たとえば、事務所が横浜市内だけにある法人は横浜市、県内の複数の市町村に事務所がある法人は神奈川県です。

ご相談からサポート開始まで

NPO法人の会計・税務についてよくあるご質問

NPO法人なら、税金はかかりませんか？

NPO法人に一律に税金がかからない、という制度ではありません。法人税は収益事業から生じた所得に課され、消費税・源泉所得税・法人住民税の均等割は、それぞれ別に判定します。事業の内容や契約から確認します。

収益事業がなくても、税務署へ提出する書類はありますか？

収益事業を行っていない場合でも、その事業年度の収入金額の合計が8,000万円を超えるときは、原則として事業年度終了の日の翌日から4か月以内に、損益計算書または収支計算書を所轄の税務署へ提出します。8,000万円以下の場合は、原則として提出は不要です。

活動がほとんどなかった年も、事業報告書は必要ですか？

はい。前の事業年度に活動がなかった場合でも、毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書等を所轄庁へ提出します。

横浜市でNPO法人を設立するには、どのくらいかかりますか？

横浜市が所轄庁の場合、申請の受理後に定款などが2週間縦覧され、縦覧期間の終了後45日以内に認証・不認証が決まります。認証を受けたら2週間以内に登記をして、法人が成立します。申請前の書類準備や設立総会の期間も見込んで、余裕をもって進めることをおすすめします。

顧問契約は必須ですか？

顧問契約は必須ではありません。ご希望の支援内容を伺い、対応範囲と費用をご案内します。

相談は無料ですか？

ご依頼に関する初回相談・お見積もりは無料です。具体的な調査・検討が必要なご相談は、内容を伺ってご案内します。