宗教法人の収益事業34業種｜寺院・神社で該当しやすい事業と申告義務（物品販売・不動産貸付・幼稚園・葬祭）

横浜市で宗教法人の会計・税務相談を行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「収益事業の34業種とは、具体的にどんな事業なのか」「うちの寺でやっている貸し駐車場や会館の貸出しは、どれかに当たるのか」「幼稚園や葬儀はどう扱われるのか」「該当するなら、いつから申告が必要になるのか」――宗教法人の役員の方から、収益事業の該当・非該当について受けるご質問です。法人税法の収益事業は34の業種として限定列挙されているので、自法人の活動を一つずつ一覧に当てはめれば、申告の要否はかなりの程度自分で確認できます。

この記事では、収益事業34業種の一覧と寺院・神社で該当しやすいもの（物品販売・不動産貸付・駐車場・席貸し・旅館（宿坊）・飲食・技芸教授・幼稚園と保育園の扱い・葬祭）、該当しない例（宗教活動の一環・実費程度）と境界事例、申告が必要になる場合の手続き（収益事業開始届・区分経理・みなし寄附金・税率）、宗教法人法の所轄庁への事業報告との関係、判定フローチャートと相談の目安を解説します。本記事は2026年11月6日時点の法人税法・法人税法施行令5条・法人税基本通達・宗教法人法に基づいています。収入別の整理（お布施・拝観料・御守など）は「宗教法人の収入はすべて非課税？」、駐車場は「宗教法人の駐車場収入に税金はかかる？」をご覧ください。

収益事業34業種の一覧と寺院・神社で該当しやすいもの

法人税法2条13号は、収益事業を「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの」と定め、法人税法施行令5条1項が次の34業種を列挙しています。この業種に当たらない活動は、対価を得ていても法人税の収益事業にはなりません（消費税の判定は別です）。各業種には、その性質上附随して行われる行為も含まれます。

宗教法人で特に確認が必要なのは、太字にした物品販売業・不動産貸付業・請負業・席貸業・旅館業・飲食店業・技芸教授業・駐車場業の8業種です。幼稚園と保育園については次の節で扱います。

該当しない例と境界事例

次の活動は、対価を受け取っていても収益事業に当たらないと整理されるのが一般的です。

• 宗教活動そのもの：読経・祈祷・戒名・法要・祭典・結婚式の儀式・葬儀の宗教儀礼。お布施・玉串料・祈祷料・初穂料・献金は34業種のいずれにも当たりません。
• 喜捨金性のある授与品：御守・お札・おみくじ・御朱印など、売価と原価の差額が実質的に喜捨金と認められるもの（法人税基本通達15-1-10）。
• 拝観料：境内・堂内を宗教活動の一環として拝観させるもの。
• 墳墓地の貸付：永代使用料・墓地の貸付は不動産貸付業から除外されています。
• 信者の行事のための施設利用：本堂・会館を信者の法要・行事に使わせること。
• 実費程度の宿泊・頒布：利用が専ら宗教活動など主たる目的の事業の遂行に関連し、多人数で共用する構造・設備を主とする宿坊で、全ての利用者の宿泊料が1泊1,000円（2食付き1,500円）以下のもの（法人税基本通達15-1-42）、信者向けの機関紙・教義書を実費程度で頒布するもの。
• 幼稚園：宗教法人が設置する幼稚園（学校教育法上の学校）の教育事業は、収益事業に当たらないとされています。幼稚園での制服・教材の販売は別に判定します。
• 認可保育所：児童福祉法に基づく保育所の運営は34業種のいずれにも当たらず、収益事業に当たらないと整理されるのが一般的です。認可外の保育サービスや学童・習い事の提供は内容により技芸教授業などに当たり得ます。

判断が分かれやすい境界事例を挙げます。

申告が必要になる場合の手続き開始届・区分経理・みなし寄附金・税率

収益事業に当たる活動があると分かったら、次の手続きを進めます。

• 収益事業開始届出書：収益事業を開始した日以後2か月以内に、納税地の所轄税務署へ提出します（法人税法150条）。添付は開始時の収益事業に係る貸借対照表と規則の写しです。遅れていても提出します。
• 青色申告の承認申請書：開始日以後3か月を経過した日と事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに提出すると初年度から青色申告ができ、欠損金の繰越（10年）などが使えます。
• 都道府県・市への届出：法人事業税・法人住民税の申告義務が生じるため、所管の県税事務所と市に設立・開設（収益事業開始）の届出をします。
• 区分経理：収益事業の収入・費用・資産・負債を宗教活動の会計と分けて経理します（法人税法施行令6条）。共通費は面積・利用割合・従事割合・収入比など費用の性質に合う基準で配分し、継続して適用します（法人税基本通達15-2-5）。
• みなし寄附金：収益事業の資産を宗教活動のために支出した金額は寄附金とみなされ、収益事業の所得の20％を限度に損金に算入できます（法人税法37条5項、法人税法施行令73条1項3号）。限度を超える部分は所得に残ります。
• 税率と申告期限：法人税率は所得800万円以下の部分15％、800万円超の部分19％。これに地方法人税（法人税額の10.3％）、法人事業税・特別法人事業税、法人住民税（法人税割・均等割）が加わります。申告・納付は事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、所得がゼロや赤字でも申告義務があります。均等割は所得がなくてもかかります。
• 消費税：収益事業の判定とは別に、課税売上高（拝観料・駐車場・物販・会館利用料など対価性のある収入）が基準期間で1,000万円を超えると消費税の申告が必要です。

宗教法人法の所轄庁への事業報告との関係

法人税法の「収益事業」と、宗教法人法の「公益事業以外の事業」は似ていますが別の概念です。宗教法人法6条は、宗教法人が公益事業（墓地・幼稚園・保育所など）を行えること、その目的に反しない限り公益事業以外の事業（駐車場・不動産賃貸など）を行えることを定め、公益事業以外の事業の収益は、その宗教法人・包括する宗教団体・援助する宗教法人・公益事業のために使わなければならないとしています。墓地の経営は宗教法人法上は公益事業で、法人税法上は収益事業から除外されます。駐車場は宗教法人法上は公益事業以外の事業で、法人税法上は収益事業です。幼稚園は宗教法人法上は公益事業で、法人税法上も収益事業に当たりません。このように二つの区分は重なる部分と重ならない部分があるため、税務上の判定と宗教法人法上の整理を別々に確認します。

• 規則への記載：公益事業や公益事業以外の事業を行う場合は、その種類や管理運営に関する事項を規則に定める必要があり、規則の変更には所轄庁（神奈川県内のみに境内建物がある法人は神奈川県知事、複数の都道府県にまたがる法人は文化庁長官）の認証が必要です。新たに貸し駐車場や不動産賃貸を始める前に、規則の記載を確認します。
• 境内地の用途変更と公告：境内建物・境内地を収益事業に使う場合、宗教法人法23条の公告（1か月前）が必要になることがあります。
• 事業報告：宗教法人は毎会計年度終了後4か月以内に、役員名簿・財産目録・収支計算書・貸借対照表（作成している場合）・事業に関する書類の写しを所轄庁に提出します（宗教法人法25条4項）。収益事業の収支は、この書類の中で公益事業以外の事業として区分して示すことになります。税務上の区分経理と所轄庁向けの区分を同じ会計区分で作っておくと、二重の手間が減ります。
• 固定資産税：専ら宗教目的に使う境内建物・境内地は非課税ですが、収益事業に使う部分は非課税の対象から外れ、市から課税されることがあります。用途変更の際は市の資産税担当にも確認します。

判定フローチャートと相談の目安

自法人の活動を確認するときは、収入の種類ごとに次の順で当てはめてください。

• ①対価性があるか：決まった物・サービスと引き換えの金額か。喜捨・寄附・補助金なら収益事業ではありません（消費税も不課税）。→対価性があれば②へ。
• ②宗教活動そのものか：読経・祈祷・授与品・拝観・信者の教化・儀式か。そうなら収益事業ではありません（拝観料などは消費税の課税対象）。→違えば③へ。
• ③34業種のいずれかに当たるか：上の一覧に当てはめます。どれにも当たらなければ収益事業ではありません（幼稚園・認可保育所など）。→当たれば④へ。
• ④除外規定に当たるか：墳墓地の貸付、1泊1,000円以下の宿坊、国・地方公共団体への席貸しなど。→当たらなければ⑤へ。
• ⑤継続して事業場を設けて行っているか：毎年・毎月繰り返しているか、施設や場所を定めて行っているか。単発・一時的なものは該当しないと整理されることがあります。→当たれば収益事業です。

一つでも「収益事業」に落ちる収入があれば、金額の大小にかかわらず届出と申告の対象になります。判定が難しい収入（葬儀関連の一括受領、宿坊の料金設定、祭礼の場所貸し、授与品の価格設定など）は、契約書・料金表・売上の記録を持って早めに相談してください。過去に遡って申告が必要になる場合でも、税務署からの連絡の前に自主的に申告すれば加算税は小さく抑えられます。給与の源泉徴収は収益事業の有無に関係なく必要なので、「住職・宮司・職員の給与と源泉徴収」もあわせて確認してください。当事務所の宗教法人の会計・税務相談では、活動の一覧を一緒に確認しながら収益事業の該当を判定し、必要な届出・区分経理・申告までスポットでも対応しています。

国税不服審判所の公表裁決：檀家以外への会館の貸出しが席貸業とされた事例

平成25年1月22日の裁決は、寺院が境内の会館を、檀家以外の人にも葬儀や法要後の会食の会場として、僧侶が出仕しない形で定額の利用料を受けて使わせていた事案です。税務署は席貸業（収益事業）に当たるとして法人税の更正処分をし、申告していなかった消費税も決定処分と無申告加算税の賦課決定をしました。

寺院は領収証に「会館使用布施」と記載して布施として受け取ったと主張しましたが、審判所は、利用料は会館を使わせた対価で喜捨の性格はないとして、法人税・消費税とも処分を適法としました。檀家の利用や僧侶が出仕した葬儀の分は「布施収入」として別に記録されており、処分の対象は檀家以外に貸した「会館収入」の部分でした。

出典：国税不服審判所「平成25年1月22日裁決」

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です