副業の無申告は会社にいつバレる？──住民税・普通徴収・税務調査まで徹底解説
iwamoto
岩本隆一税理士事務所｜横浜駅前｜新規受付中
無申告は犯罪？逮捕リスクと罰則を税理士が詳しく説明
iwamoto
Profile
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
プロフィールを読む税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
税理士の岩本隆一です。税務調査のご依頼募集中です。
こんにちは！今日は結構重たいテーマについて話していこうと思います。「無申告って犯罪なの？」「逮捕されちゃうの？」という質問、実は結構多いんですよね。
SNSとかでも「確定申告してない」「めんどくさくて放置してる」みたいな投稿を見かけることがあるんですが、正直言って「うわー、大丈夫かな」って心配になります。
今回は税理士として、無申告のリスクについて分かりやすく解説していきます。煽るつもりはないんですが、事実は事実として知っておいてもらいたいなと。
Contents
結論から言うと：無申告は犯罪です
いきなり結論ですが、無申告は犯罪です。ただし、すぐに逮捕されるわけではありません。
所得税法では「確定申告書を提出する義務がある者が、正当な理由がなくその提出期限までに提出しなかった場合」は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されると定められています。
でも実際のところ、単純な無申告だけで即逮捕というケースは多くありません。税務署もそこまで鬼じゃないので（笑）
実際にあった衝撃的な無申告ケース
僕が実際に扱った案件で印象に残っているのが、ビジネス本のベストセラー作家の方でした。その方の本には「きっちり仕事をしましょう」「責任を持って行動しましょう」みたいなことが書かれているんですが、なんと本人は3年間無申告だったんです。
印税収入が年間数千万円あったにも関わらず、「忙しくて手が回らなかった」とのこと。正直、「あなたの本の読者に申し訳ないと思わないんですか？」って思いましたね（笑）
結果的には重加算税まで課されて、本来の税額の1.5倍近く支払うことになりました。本が売れても、こういうことになったら意味がないですよね。
無申告になりやすい職種はこれだ
僕の経験上、特に無申告になりやすいのはアフィリエイターと転売業者の方々です。
アフィリエイターが無申告になりやすい理由
- 「副業だから申告不要」と勘違いしている
- 複数のASPからの収入を把握しきれていない
- 経費の概念があいまい
転売業者が無申告になりやすい理由
- 「個人の不用品処分」と「事業」の境界があいまい
- プラットフォームが複数あって収入を把握しきれない
- 「利益が出てない」と思い込んでいる（実は利益が出ている）
特に転売の場合、「メルカリで不用品を売っただけ」と思っていても、継続的に商品を仕入れて販売していれば立派な事業です。年間の利益が20万円を超えれば申告義務が発生するので要注意ですね。
税務署との交渉で絶対やってはいけないこと
税務調査で税務署の職員と話す際、絶対にやってはいけないのが嘘をつくことと高圧的な態度を取ることです。
僕が見てきた中で最悪だったのは、調査官に対して「お前らの給料は俺たちの税金で成り立ってるんだぞ！」と怒鳴った経営者。当然、調査は厳しくなり、グレーゾーンの部分も全て否認されました。
逆に、素直に対応して「今後気をつけます」という姿勢を見せた人は、本来なら重加算税が課されるケースでも加算税だけで済んだりします。
税務署の職員も人間です。誠実に対応すれば、それに応じた対応をしてくれることが多いんですよね。
最新トレンド：税務署のデジタル化が進んでいる
最近の税務調査で感じるのは、税務署がデジタルを駆使してくるようになったことです。
具体的には：
- 銀行口座の入出金データをデジタル解析
- SNSやYouTubeの収益化状況をチェック
- Amazon、楽天、メルカリなどの取引履歴を詳細に調査
- Google広告、Facebook広告の出稿履歴から事業規模を推測
「ネットの収入だからバレない」なんて時代はとっくに終わっています。むしろ、デジタルの方が足跡が残りやすいので、従来の現金商売より見つかりやすいかもしれません。
岩本式：無申告を防ぐシンプルな方法
僕がクライアントに必ずお伝えしているのは、毎日会計ソフトに入力することです。
「えー、毎日？」と思うかもしれませんが、実は毎日やった方が楽なんです。1年分をまとめてやろうとすると、それこそ地獄ですからね。
岩本式の具体的な手順：
- 朝のコーヒータイムに前日の取引を入力（5分程度）
- 月末に残高確認（10分程度）
- 四半期ごとに税理士と面談（1時間程度）
これだけで、確定申告が驚くほど楽になります。年末に「うわー、1年分の資料が…」と慌てることもなくなりますよ。
おすすめの会計ソフトはfreeeかマネーフォワード。どちらも銀行口座やクレジットカードと連携できるので、入力作業が大幅に削減できます。
無申告で逮捕される可能性が高いケース
正直言って、無申告で逮捕されることなんて少ないですけどね。でも一応、以下のようなケースでは逮捕されるリスクが跳ね上がります：
悪質性が高い場合
- 意図的に申告を回避している
- 税務署の調査を妨害した
- 帳簿や資料を隠滅・偽造した
- 虚偽の説明をした
金額が大きい場合
- 無申告による脱税額が数千万円規模
- 継続的に高額所得を隠している
常習性がある場合
- 何年にもわたって無申告を続けている
- 過去にも税務調査を受けているのに改善していない
無申告の罰則はこんなに重い
逮捕されなくても、無申告には重いペナルティが待っています。
無申告加算税
- 税額の15%（税額が50万円を超える部分は20%）
- 税務署に指摘される前に自主的に申告すれば5%
延滞税
- 令和7年（2025年）の場合：年2.4%（最初の2ヶ月間）、年8.7%（2ヶ月経過後）
- 申告期限の翌日から納付日まで毎日加算
重加算税
- 最大40%
- 意図的な隠蔽があったと判断された場合
例えば、本来の税額が100万円だった場合、無申告加算税だけで15万円。さらに延滞税が年間約9万円ずつ増えていくイメージです。
3年放置したら、本来の税金に加えて50万円以上の追加負担。うーん、きついですね。
今からでも間に合う対処法
もし無申告状態にある人は、今すぐ行動を起こしましょう。
期限後申告をする
- 申告期限を過ぎても申告は可能
- 自主的な申告なら加算税が軽減される
- 「気づいたらすぐ」が鉄則
税理士に相談する
- 複雑なケースは専門家に任せる
- 税務署との交渉も代行してもらえる
- 今後の対策も含めてアドバイスがもらえる
分割納付の相談
- 一括納付が困難な場合は税務署に相談
- 分割納付が認められるケースもある
まとめ：怖がらずに適切な対応を
無申告の話って、どうしても不安になりがちですよね。でも大切なのは「怖がって何もしない」ことではなく、「正しく理解して適切に対応する」ことです。
確かに無申告は犯罪だし、ペナルティも重いです。でも、早めに対処すれば被害は最小限に抑えられます。
税務署も「懲らしめる」ことが目的ではなく、「正しく納税してもらう」ことが目的。素直に対応すれば、意外と柔軟に対応してくれることも多いんです。
ベストセラー作家の例のように、「成功している人でも無申告になってしまう」ことがあります。忙しいからこそ、システム化して対応することが大切ですね。
もし無申告でお困りの方がいらっしゃったら、一人で悩まずに専門家に相談してくださいね。僕も税務調査案件を多数扱っているので、お気軽にご相談ください。
税金の話って難しいけど、知らないと損することが多いのも事実。これからも分かりやすく情報発信していきますので、ぜひフォローしてくださいね！
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岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
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建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
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①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
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