【事例】飲食店経営 C さんの現金売上除外がバレた瞬間【無申告】

みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）

＊個人情報のためフェイクをいれてあります。ご了承ください。

「税務署からお電話です」の破壊力

いきなり本題。

ある日の午後、あなたの店の電話が鳴る。ディスプレイには「税務署」の文字。または突然、スーツ姿の男性2人が来店し「税務署です」と名刺を出す。

その瞬間の恐怖を想像してみてほしい。

心臓がバクバク鳴り、手が震え、脳内がパニックになる。「やばい、バレたかも」と思った瞬間、顔から血の気が引く感覚。これ、税務調査を受けた飲食店経営者の共通体験なんですよね。

現金商売が多い飲食店。正直言って「少しくらい売上除外しても大丈夫でしょ」って考えがちです。でも、それが超危険な賭けだということを、今日は解説します。

税務署はあなたを見ている。マジで。

「税務署ってそんなにチェックしてないでしょ？」

甘い。甘すぎる。

税務署の調査能力を舐めてはいけません。彼らのテクニックを見てみましょう：

1. 内偵調査（アンダーカバー作戦）

調査官がお客さんのフリして店に来ています。しかも複数回。混雑状況、メニュー、客単価、レジ打ち方、全部チェック。さらに、支払いのお札に小さく印をつけて、後日調査でそのお金がちゃんと記録されているか確認することも。恐ろしい。

2. 反面調査（取引先への調査）

仕入先、卸業者、従業員、場合によっては従業員の家族（！）にまで話を聞きに行きます。「○○店とはいくらの取引がありましたか？」などと聞かれたら、もう終わり。あなたの帳簿と食い違いがあれば、アウト。

3. 銀行調査（あなたのお金は筒抜け）

あなたの事業用口座だけでなく、個人名義の口座、家族名義の口座まで調査可能です。しかも税務署からの要請があれば、銀行は協力義務があります。つまり、あなたの預金情報は「丸裸」になります。

4. KSKシステム（国税のビッグデータ）

全国の国税局・税務署をネットワークで結ぶ巨大データベース。あなたの申告パターン、同業他社との比較、不自然な数字の変動、全部バレます。さらに今開発中の「KSK2」ではAIが異常値を検出。もう逃げ場はありません。

調査的中率70%以上の理由

なぜ税務署の調査は的中率が高いのか？

それは上記のような多角的な調査で、どこかに必ず綻びが出るからです。

例えば：

• 仕入量と売上の不自然な比率（お酒大量仕入れなのに売上少ない？）
• 割り箸やおしぼりの消費量と売上の不一致
• 従業員の証言と経営者の説明の食い違い
• 帳簿上の現金残高と実際の現金の差異

どれか一つでも引っかかれば、そこを突破口に全容解明に向かいます。税務署は忍耐強いです。

あなたの店の「バレる瞬間」を想像してみよう

架空の飲食店経営者Cさんの場合を考えてみましょう。

調査3日目。調査官は冷静な顔で資料を広げます。

「Cさん、この銀行口座は申告されていませんね」 「この仕入量でこの売上は物理的に不可能です」 「そして、これは当局職員が先月使った、印のついた一万円札です。なぜ帳簿に記録がないのですか？」

Cさんは言い訳を試みます。「個人の口座です」「ロスが多くて」「たまたま…」

でも無駄です。証拠の前では言い訳は通用しません。

その瞬間、頭が真っ白になり、胃が締め付けられる感覚。これが「バレた瞬間」です。

「バレたらどうなる？」のリアル

現金売上除外がバレたらどうなるか？地獄です。本気の地獄。

1. 追徴課税の嵐

• 本税: 本来納めるべきだった税金（当たり前）
• 延滞税: 納期限からの利息。年2.4%～8.7%で、長期なら本税と同額になることも
• 過少申告加算税: 追加納税額の10%～15%
• 重加算税: 悪質な「隠蔽・仮装」と認定されれば35%～50%！

2. 刑事罰の可能性

悪質なケースでは「10年以下の懲役」「1000万円以下の罰金」も。脱税額が1億円超えると告発リスク大。でも実際には数千万円でも告発されたケースあり。

3. 社会的信用の崩壊

• メディアで「脱税」と報道される屈辱
• 銀行融資が止まる
• 取引先から距離を置かれる
• 従業員の離反
• 家族の信頼も崩壊

良いことは何一つありません。

実録：バレた人たち

ケース1：大阪城のたこ焼き店

シンプルに売上除外していただけで、所得1億3000万円以上の申告漏れが発覚し告発。人通りの多い場所での商売は監視されているということです。

ケース2：複数店舗の経営者

4店舗中1店舗を丸ごと「存在しない」ことにしていた経営者。本社に残っていたメモ書きの電話番号から発覚。どこかに必ず証拠は残ります。

ケース3：SNS投稿がきっかけに

「今月売上最高！」とSNSで自慢したことが税務署の目に留まり、申告内容との不一致から調査に。現代は情報が筒抜けです。

結論：賢い経営者の選択

「売上除外してる同業他社多いから」「みんなやってるから」という言い訳は、あなたを守ってくれません。

賢い選択は明らかです：

1. 正確な記録管理: レシート、伝票、すべてをきちんと保存
2. 現金の厳格管理: 毎日締め作業、現金と帳簿の一致確認
3. 信頼できる税理士の活用: 「脱税指南」ではなく、正しい節税アドバイスを

脱税で得られる一時的な「得」よりも、発覚時の損失ははるかに大きいです。リスクに見合いません。

健全で透明性のある経営こそが、長期的な成功と心の平和をもたらします。

税務調査は「運が悪かった」で済む話ではありません。必ず来ます。その時に胸を張って対応できるよう、今日から正しい経営を。

当事務所ではいつでも税務相談をお請けいたしております。正しい税務申告と適切な節税対策で、あなたのビジネスを守るお手伝いをさせてください。まずはお気軽にご連絡ください。