2025.06.11

【2025年最新】税理士報酬無申告完全ガイド｜相場・費用・選び方を徹底解説

iwamoto

税理士の岩本隆一です。税務調査のご依頼募集中です。

今日は「無申告案件の税理士報酬ってぶっちゃけいくらなの？」という、みんなが気になるけど聞きにくい話をします。

僕はこの業界に入って約20年、年間50件程度の無申告案件を預かってます。特に神奈川県内の個人事業主の方が多く、建設業の方からのご相談が特に多いですね。

正直に言うと、無申告って本当に怖いですよね。「バレたらどうしよう」「いくらかかるんだろう」「どの税理士に頼めばいいの」って、夜も眠れない状況だと思います。

実際、僕が扱った中で一番印象に残ってるのは、神奈川県の案件で約1億円の追徴課税を受けた方の件です。でも安心してください。きちんと対処すれば、そこまで大変なことにはなりません。

今回は、業界20年の経験から、税理士報酬の相場から選び方まで、忖度なしで全部お話しします。

Contents

税理士報酬無申告の現実｜思ってるより高いです
地域別報酬格差｜東京vs地方の現実
加算税とのバランス｜税理士報酬 vs 加算税
- 自分でやった場合のリスク
- 税理士に頼んだ場合
税理士選びの極意｜失敗しない3つのポイント
2025年の税理士業界トレンド
まとめ：20年の経験から断言します
岩本隆一へのご相談はこちら

税理士報酬無申告の現実｜思ってるより高いです

相場感：15万円〜150万円の幅広レンジ

いきなり結論から言うと、無申告案件の税理士報酬は通常の確定申告の4〜6倍です。

具体的な相場はこんな感じ：

個人の場合

年収500万円未満：15〜30万円
年収500万円〜1,500万円：30〜60万円
年収1,500万円以上：60〜150万円

法人の場合

売上1,000万円未満：20〜40万円
売上1,000万円〜5,000万円：40〜80万円
売上5,000万円以上：80万円〜（青天井）

「高すぎる！」って思いました？でも、これには理由があります。

岩本流：絶対的スピード対応が差別化ポイント

僕が他の税理士と違うのは、絶対的にスピーディーに対応するということです。

無申告案件って、時間が経つほど状況が悪くなります。だから僕は：

初回相談から24時間以内に対応方針を提示
資料が揃えば1週間以内に申告書作成開始
LINE対応で平日夜間・土日も連絡可能

実際、お客さんからは「他の税理士は『来月相談しましょう』って言われたけど、岩本さんはその日のうちに動いてくれた」って言われることが多いです。

特に建設業の個人事業主の方は、現場で忙しくて平日の昼間に連絡取れないことが多いので、LINEでの夜間対応は本当に喜ばれます。

絶対やってはいけない致命的ミス

20年やってて、これだけは絶対ダメだと思うのが**「資料を捨てること」**です。

「もう古いから捨てちゃった」「どうせバレないと思って」

これやっちゃうと、推計課税になって税額が2〜3倍になることがあります。

僕のお客さんにも「7年前の領収書、全部捨てちゃいました」って方がいましたが、銀行の入出金履歴や取引先への確認で、何とか実額に近い申告ができました。

どんなに古くても、どんなにぐちゃぐちゃでも、資料は絶対に捨てないでください。

地域別報酬格差｜東京vs地方の現実

東京：プレミアム価格だけど安心感あり

東京の税理士報酬は確実に高いです。でも、その分「実績」「専門性」「アフターフォロー」が充実してます。

無申告案件を年間100件以上扱ってる事務所もざらにあります。僕の知り合いの東京の税理士は「無申告専門チーム」まで作ってます。

大阪：競争激しくコスパ良し

大阪は税理士の数が多いので、競争が激しくて価格も抑えめ。東京より20〜30%安い印象です。

でも、無申告の実績がある事務所をきちんと選べば、コスパは最高です。

僕の料金体系：必ず事前見積もり、ざっくり税額もお伝え

僕が大切にしてるのは「料金の透明性」です。

必ず事前に見積もりをお出しします。 追加料金が発生する条件も最初に全部説明します。

そして、お客さんから利益がわかれば、ざっくりとした税額の概算もお伝えしてます。

「税理士報酬30万円、でも税額が500万円になります」「申告しないと追徴課税で800万円になる可能性があります」

こんな感じで、全体像を見せることで、お客さんも安心して決断できます。

神奈川県内＋リモート80%の新しいスタイル

僕のお客さんは神奈川県内が多いですが、**リモート対応が全体の80%**です。

コロナ以降、完全にスタイルが変わりました：

初回面談： Zoom or 対面選択制 資料のやりとり： LINE ＋クラウド 進捗報告： LINE ＋週1回の定期連絡 申告完了報告： Zoom ＋今後の注意点説明

建設業の方って朝早くて夜遅いので、このスタイルがめちゃくちゃ好評です。

現場から「今日売上入りました」ってLINEもらって、その場で「お疲れ様です！○○万円ですね、記録しておきます」って返すこともあります。

加算税とのバランス｜税理士報酬 vs 加算税

ここが一番大事なポイントです。

自分でやった場合のリスク

無申告加算税：15〜20%（場合によっては40〜50%）延滞税：年8.7%

例えば、本来の税額が100万円だった場合：

無申告加算税：15〜20万円
延滞税：年8.7万円

合計で年間約30万円の追加負担です。

税理士に頼んだ場合

税理士報酬：30万円（仮定）でも、自主申告により無申告加算税が5%に軽減

同じ例で計算すると：

無申告加算税：5万円
延滞税：年8.7万円
税理士報酬：30万円

合計：約44万円

「あれ？税理士に頼む方が高くない？」

いえいえ、これは表面的な計算です。税理士に頼む本当のメリットは：

1. 税務調査回避率が圧倒的に高い 2. 将来の税務リスクを最小化
3. 精神的な安心感

これらを考慮すると、税理士報酬は「保険料」だと思ってください。

税理士選びの極意｜失敗しない3つのポイント

1. 無申告案件の実績を必ず確認

「年間何件の無申告案件を扱ってますか？」「過去に税務調査になった割合はどのくらいですか？」「加算税の減免実績はありますか？」

この3つは必ず聞いてください。曖昧な答えしか返ってこない税理士は避けましょう。

ちなみに僕の場合：

年間50件の無申告案件
税務調査率は約5%（一般的な15-20%より大幅に低い）
自主申告による加算税軽減実績100%

2. スピード対応してくれるかどうか

無申告案件で一番大事なのはスピードです。

「来週相談しましょう」「資料が揃ってから検討します」

こんな税理士は絶対ダメ。無申告は1日でも早く動くべきです。

僕は初回相談から24時間以内に対応方針をお伝えしてます。そして、LINE対応で土日夜間も連絡可能です。

3. 料金体系の透明性

見積もりの段階で：

基本料金
追加作業料金
税務調査対応料金
概算税額

これらを明確に示してくれる税理士を選んでください。

僕は必ず事前見積もりをお出しして、利益がわかれば概算税額もお伝えします。「やってみないと分からない」は、お客さんを不安にさせるだけです。

2025年の税理士業界トレンド

デジタル化で価格競争が激化

クラウド会計の普及で、基本的な税務業務のコストは下がってます。でも、無申告のような専門性が必要な業務は、逆に価格が上がってる傾向があります。

専門特化が進む

「無申告専門」「税務調査専門」「国際税務専門」みたいに、専門特化する税理士が増えてます。

餅は餅屋。無申告案件は無申告専門の税理士に頼むのがベストです。

リモート対応が当たり前に

コロナ以降、リモートでの税務相談が当たり前になりました。地方在住でも、東京の優秀な税理士に頼めるようになったのは大きな変化です。

まとめ：20年の経験から断言します

無申告で悩んでるなら、とにかく早く行動してください。

僕が20年間、年間50件の無申告案件を扱ってきて断言できるのは：

早ければ早いほど、解決は簡単になる

時間が経つほど：

延滞税が増える
税務調査のリスクが高まる
精神的なストレスが増大
資料が散逸して推計課税のリスクが上がる

税理士報酬は確かに高いですが、「将来のリスク回避のための投資」だと考えてください。

実際、1億円追徴された神奈川県の案件も、もっと早く相談してもらえれば、全然違う結果になったと思います。

最後に、無申告案件を扱う税理士を選ぶときは：

年間30件以上の無申告実績（僕は50件）
24時間以内のスピード対応（僕は必ず24時間以内）
透明な料金体系と概算税額の提示（僕は必ず事前見積もり）

この3点を必ずチェックしてください。

岩本隆一へのご相談はこちら

税務調査や無申告でお困りの方は、遠慮なくご相談ください。

初回相談無料 LINE対応可能（平日夜間・土日も対応） 24時間以内に対応方針をご提示 神奈川県内の方は対面相談も可能

無申告や税務調査でお困りの方は、遠慮なくご相談ください。

一緒に、スッキリした気持ちで新しいスタートを切りましょう。

【2025年最新】税理士報酬無申告完全ガイド｜相場・費用・選び方を徹底解説