今日は「無申告案件の税理士報酬ってぶっちゃけいくらなの？」という、みんなが気になるけど聞きにくい話をします。
僕はこの業界に入って約20年、年間50件程度の無申告案件を預かってます。特に神奈川県内の個人事業主の方が多く、建設業の方からのご相談が特に多いですね。
正直に言うと、無申告って本当に怖いですよね。「バレたらどうしよう」「いくらかかるんだろう」「どの税理士に頼めばいいの」って、夜も眠れない状況だと思います。
実際、僕が扱った中で一番印象に残ってるのは、神奈川県の案件で約1億円の追徴課税を受けた方の件です。でも安心してください。きちんと対処すれば、そこまで大変なことにはなりません。
今回は、業界20年の経験から、税理士報酬の相場から選び方まで、忖度なしで全部お話しします。
税理士報酬無申告の現実｜思ってるより高いです
相場感：15万円〜150万円の幅広レンジ
いきなり結論から言うと、無申告案件の税理士報酬は通常の確定申告の4〜6倍です。
具体的な相場はこんな感じ：
個人の場合
- 年収500万円未満：15〜30万円
- 年収500万円〜1,500万円：30〜60万円
- 年収1,500万円以上：60〜150万円
法人の場合
- 売上1,000万円未満：20〜40万円
- 売上1,000万円〜5,000万円：40〜80万円
- 売上5,000万円以上：80万円〜（青天井）
「高すぎる！」って思いました？でも、これには理由があります。
岩本流：絶対的スピード対応が差別化ポイント
僕が他の税理士と違うのは、絶対的にスピーディーに対応するということです。
無申告案件って、時間が経つほど状況が悪くなります。だから僕は：
- 初回相談から24時間以内に対応方針を提示
- 資料が揃えば1週間以内に申告書作成開始
- LINE対応で平日夜間・土日も連絡可能
実際、お客さんからは「他の税理士は『来月相談しましょう』って言われたけど、岩本さんはその日のうちに動いてくれた」って言われることが多いです。
特に建設業の個人事業主の方は、現場で忙しくて平日の昼間に連絡取れないことが多いので、LINEでの夜間対応は本当に喜ばれます。
絶対やってはいけない致命的ミス
20年やってて、これだけは絶対ダメだと思うのが**「資料を捨てること」**です。
「もう古いから捨てちゃった」 「どうせバレないと思って」
これやっちゃうと、推計課税になって税額が2〜3倍になることがあります。
僕のお客さんにも「7年前の領収書、全部捨てちゃいました」って方がいましたが、銀行の入出金履歴や取引先への確認で、何とか実額に近い申告ができました。
どんなに古くても、どんなにぐちゃぐちゃでも、資料は絶対に捨てないでください。
地域別報酬格差｜東京vs地方の現実
東京：プレミアム価格だけど安心感あり
東京の税理士報酬は確実に高いです。でも、その分「実績」「専門性」「アフターフォロー」が充実してます。
無申告案件を年間100件以上扱ってる事務所もざらにあります。僕の知り合いの東京の税理士は「無申告専門チーム」まで作ってます。
大阪：競争激しく コスパ良し
大阪は税理士の数が多いので、競争が激しくて価格も抑えめ。東京より20〜30%安い印象です。
でも、無申告の実績がある事務所をきちんと選べば、コスパは最高です。
僕の料金体系：必ず事前見積もり、ざっくり税額もお伝え
僕が大切にしてるのは「料金の透明性」です。
必ず事前に見積もりをお出しします。 追加料金が発生する条件も最初に全部説明します。
そして、お客さんから利益がわかれば、ざっくりとした税額の概算もお伝えしてます。
「税理士報酬30万円、でも税額が500万円になります」 「申告しないと追徴課税で800万円になる可能性があります」
こんな感じで、全体像を見せることで、お客さんも安心して決断できます。
神奈川県内＋リモート80%の新しいスタイル
僕のお客さんは神奈川県内が多いですが、**リモート対応が全体の80%**です。
コロナ以降、完全にスタイルが変わりました：
初回面談： Zoom or 対面選択制 資料のやりとり： LINE ＋ クラウド 進捗報告： LINE ＋ 週1回の定期連絡 申告完了報告： Zoom ＋ 今後の注意点説明
建設業の方って朝早くて夜遅いので、このスタイルがめちゃくちゃ好評です。
現場から「今日売上入りました」ってLINEもらって、その場で「お疲れ様です！○○万円ですね、記録しておきます」って返すこともあります。
加算税とのバランス｜税理士報酬 vs 加算税
ここが一番大事なポイントです。
自分でやった場合のリスク
無申告加算税：15〜20%（場合によっては40〜50%） 延滞税：年8.7%
例えば、本来の税額が100万円だった場合：
- 無申告加算税：15〜20万円
- 延滞税：年8.7万円
合計で年間約30万円の追加負担です。
税理士に頼んだ場合
税理士報酬：30万円（仮定） でも、自主申告により無申告加算税が5%に軽減
同じ例で計算すると：
- 無申告加算税：5万円
- 延滞税：年8.7万円
- 税理士報酬：30万円
合計：約44万円
「あれ？税理士に頼む方が高くない？」
いえいえ、これは表面的な計算です。税理士に頼む本当のメリットは：
1. 税務調査回避率が圧倒的に高い 2. 将来の税務リスクを最小化
3. 精神的な安心感
これらを考慮すると、税理士報酬は「保険料」だと思ってください。
税理士選びの極意｜失敗しない3つのポイント
1. 無申告案件の実績を必ず確認
「年間何件の無申告案件を扱ってますか？」 「過去に税務調査になった割合はどのくらいですか？」 「加算税の減免実績はありますか？」
この3つは必ず聞いてください。曖昧な答えしか返ってこない税理士は避けましょう。
ちなみに僕の場合：
- 年間50件の無申告案件
- 税務調査率は約5%（一般的な15-20%より大幅に低い）
- 自主申告による加算税軽減実績100%
2. スピード対応してくれるかどうか
無申告案件で一番大事なのはスピードです。
「来週相談しましょう」 「資料が揃ってから検討します」
こんな税理士は絶対ダメ。無申告は1日でも早く動くべきです。
僕は初回相談から24時間以内に対応方針をお伝えしてます。そして、LINE対応で土日夜間も連絡可能です。
3. 料金体系の透明性
見積もりの段階で：
- 基本料金
- 追加作業料金
- 税務調査対応料金
- 概算税額
これらを明確に示してくれる税理士を選んでください。
僕は必ず事前見積もりをお出しして、利益がわかれば概算税額もお伝えします。「やってみないと分からない」は、お客さんを不安にさせるだけです。
2025年の税理士業界トレンド
デジタル化で価格競争が激化
クラウド会計の普及で、基本的な税務業務のコストは下がってます。でも、無申告のような専門性が必要な業務は、逆に価格が上がってる傾向があります。
専門特化が進む
「無申告専門」「税務調査専門」「国際税務専門」みたいに、専門特化する税理士が増えてます。
餅は餅屋。無申告案件は無申告専門の税理士に頼むのがベストです。
リモート対応が当たり前に
コロナ以降、リモートでの税務相談が当たり前になりました。地方在住でも、東京の優秀な税理士に頼めるようになったのは大きな変化です。
まとめ：20年の経験から断言します
無申告で悩んでるなら、とにかく早く行動してください。
僕が20年間、年間50件の無申告案件を扱ってきて断言できるのは：
早ければ早いほど、解決は簡単になる
時間が経つほど：
- 延滞税が増える
- 税務調査のリスクが高まる
- 精神的なストレスが増大
- 資料が散逸して推計課税のリスクが上がる
税理士報酬は確かに高いですが、「将来のリスク回避のための投資」だと考えてください。
実際、1億円追徴された神奈川県の案件も、もっと早く相談してもらえれば、全然違う結果になったと思います。
最後に、無申告案件を扱う税理士を選ぶときは：
- 年間30件以上の無申告実績（僕は50件）
- 24時間以内のスピード対応（僕は必ず24時間以内）
- 透明な料金体系と概算税額の提示（僕は必ず事前見積もり）
この3点を必ずチェックしてください。
岩本隆一へのご相談はこちら
税務調査や無申告でお困りの方は、遠慮なくご相談ください。
初回相談無料 LINE対応可能（平日夜間・土日も対応） 24時間以内に対応方針をご提示 神奈川県内の方は対面相談も可能
無申告や税務調査でお困りの方は、遠慮なくご相談ください。
一緒に、スッキリした気持ちで新しいスタートを切りましょう。
