税理士の顧問料・確定申告料に何が含まれる？スポットと顧問の違い、料金の見方

横浜市で個人事業主・小規模法人の税務顧問と確定申告をお手伝いしている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「税理士の顧問料には何が含まれているのか」「年1回のスポット依頼と月額の顧問契約、どちらが得なのか」「見積りの金額から、後で追加請求されないか不安」――税理士を探している方、あるいは今の税理士の費用が高いと感じている方から、よくいただくご相談です。税理士の報酬は2002年に規定が廃止されて以来、各事務所が自由に決めているため、同じ「顧問料」でも中身は事務所によって大きく異なります。だからこそ、金額の比較より先に「何が含まれ、何が別料金か」を確認することが大切です。

この記事では、税理士報酬の一般的な内訳、スポット契約と顧問契約で受けられるサービスの違い、当事務所の料金式を使った計算例、顧問が向く人・スポットで足りる人の判断基準、見積りで確認すべきポイントを解説します。本記事の当事務所の料金は2026年11月6日時点の料金案内に基づいています（最新の料金は税務顧問＋確定申告のページでご確認ください）。

税理士報酬の一般的な内訳

税理士事務所の請求書に出てくる項目は、おおむね次の6つに分けられます。事務所によって「顧問料に含む」「別料金」の線引きが違うため、見積りではこの項目ごとに確認するのが確実です。

• 記帳代行：領収書・通帳・請求書から仕訳を入力し、帳簿を作る業務です。仕訳の件数や領収書の枚数で料金が変わる事務所もあれば、売上規模で決める事務所もあります。自分で会計ソフトに入力する場合は不要（または減額）になります。
• 決算・申告書の作成：1年分の帳簿をもとに決算書（青色申告決算書・収支内訳書・法人の決算書）と申告書を作り、提出する業務です。「決算料」「申告料」として年1回請求されるのが一般的です。
• 月次顧問：毎月または定期的な相談、月次の試算表の確認、納税予測、節税や資金繰りの助言など、年間を通じた関与です。「顧問料」として月額で請求されます。
• 消費税の申告：課税事業者の場合に必要です。所得税・法人税とは別に加算されることが多い項目です。
• 給与関係：年末調整、法定調書、給与支払報告書、源泉所得税の納付書の作成など。従業員がいる場合に発生し、含まれるかどうかは事務所によります。
• その他の個別業務：税務調査の立会い、修正申告、各種届出書の作成、融資のための書類作成、相続・贈与の相談など。別料金とするかどうかは事務所によって異なります。

スポット契約と顧問契約で受けられるサービスの違い

当事務所では、年1回の確定申告だけをお受けする「スポットプラン（プランA）」と、月次でサポートする「税務顧問プラン（プランB）」の2つをご用意しています。

• スポットプラン：記帳代行（領収書の入力）、決算書の作成、確定申告書の作成・提出までを1年分まとめて行います。顧問契約がないため月々の固定費はかかりません。年の途中で相談したいことがあれば、その都度お受けします。
• 税務顧問プラン：スポットプランの内容に加えて、定期面談（年4回）、納税予測と節税のアドバイス、日々のチャットでの相談が含まれます。売上が伸びてきた方、資金繰りや納税額を先回りして把握したい方、融資や法人化を検討している方に向いています。

違いを一言でいえば、スポットは「過去1年の結果を正しく申告する」サービス、顧問は「これから先の数字を一緒に見ていく」サービスです。申告の正確さはどちらも同じですが、顧問契約では「このまま行くと納税額はいくらになるか」「今年中に設備投資をするべきか」といった判断を、決算が終わる前に相談できます。

当事務所の料金式と計算例3パターン

当事務所の確定申告の料金は、「基本料10万円＋年間売上の1％（1％部分は最低3万円）」を基本に、法人の場合は＋5万円、消費税申告がある場合は＋5万円を加算します（いずれも税抜）。顧問契約を結ぶ場合は月額2万円の顧問料が加わり、予実管理（予算と実績の比較）をご希望の場合は月2万円のオプションがあります。売上規模で料金が決まるため、領収書の枚数や仕訳の件数で後から金額が変わることはありません。

• パターン1：個人事業主・スポット・売上1,000万円・消費税なし：基本料10万円＋売上の1％（10万円）＝年間20万円。
• パターン2：法人・スポット・売上2,000万円・消費税あり：基本料10万円＋売上の1％（20万円）＋法人加算5万円＋消費税申告加算5万円＝年間40万円。
• パターン3：法人・顧問契約・売上3,000万円・消費税あり：基本料10万円＋売上の1％（30万円）＋法人加算5万円＋消費税申告加算5万円＋顧問料（月2万円×12か月＝24万円）＝年間74万円。

売上500万円の個人事業主の方であれば、売上の1％は5万円ですので、スポットで年間15万円という計算になります。売上が300万円未満の場合、1％部分は最低3万円で計算します。ご自身の売上を当てはめれば、依頼前におおよその金額が分かる仕組みです。

顧問が向く人・スポットで足りる人

どちらが「得」かは、年間の費用だけでは決まりません。次の点を目安にしてください。

• スポットで足りる人：取引の数が少なく、収入の構造が毎年ほぼ同じ方。自分で会計ソフトに入力できる方。年の途中で相談したいことがあまりなく、申告を正確に済ませることが主な目的の方。
• 顧問が向く人：売上が伸びていて、納税額や資金繰りを早めに把握したい方。融資・法人化・設備投資・採用など、数字をもとに判断する場面が年に何度かある方。消費税の課税事業者で、納税資金の準備が必要な方。従業員がいて給与や社会保険の相談が発生する方。

迷う場合は、まずスポットで1年お任せいただき、2年目以降に顧問へ切り替える方も多くいらっしゃいます。逆に、顧問契約を結んでいても相談の機会がほとんどないのであれば、スポットへの変更を検討してよいと思います。

見積りで確認すべきポイント

複数の事務所を比較するときは、金額だけでなく次の点を確認してください。これらが見積書や契約書に書かれていないと、後から「それは別料金です」という話になりやすい部分です。

• 含まれる業務の範囲：記帳代行は含まれるか、消費税申告は含まれるか、年末調整や法定調書は含まれるか。
• 追加料金が発生する条件：仕訳数や売上が増えた場合、修正申告が必要になった場合、税務調査の立会い、届出書の作成、融資書類の作成など。
• 支払時期と方法：顧問料は毎月払いか、決算料は申告後か着手時か。
• 契約期間と解約の条件：最低契約期間の有無、解約の申し出はいつまでに必要か、途中解約時の精算方法。
• 誰が担当するか：税理士本人が対応するのか、担当者が別にいるのか。連絡手段（電話・メール・チャット）と返信の目安。
• 会計ソフトの指定：事務所指定のソフトが必要か、今使っているfreee・マネーフォワード・弥生のまま続けられるか。
• 資料の渡し方：紙のまま預けられるか、データ共有が必要か。

当事務所では、売上規模に応じた計算式で事前にお見積りし、ご契約後に勝手に追加料金を請求することはありません。税務調査の立会いなど、計算式に含まれない業務は、必要になった時点で内容と費用を事前にご説明します。連絡はLINE・メール・電話で、LINEの返信は代表税理士が本人で行っています。

まとめ：料金は「何が含まれるか」をそろえてから比較する

税理士の料金は、記帳代行・決算申告・月次顧問・消費税申告・給与関係・個別業務の6つに分けて、何が含まれ何が別料金かを確認してから比較するのが基本です。スポット契約は「過去1年を正しく申告する」、顧問契約は「これから先の数字を一緒に見る」サービスで、取引が少なく相談の機会が少ない方はスポット、売上が伸びていて判断の場面が多い方は顧問が向いています。当事務所の料金は売上規模に応じた計算式で事前に確定し、計算式に含まれる業務について後からの追加請求はありません（税務調査の立会いなど計算式に含まれない業務は、必要になった時点で内容と費用を事前にご説明します）。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です