「相続時口座照会」で亡くなった親の口座をまとめて調べる|2025年4月開始の制度で分かること・分からないこと

更新日:2026年11月17日
この記事の要点
- 2025年4月から、相続人が銀行などの窓口1か所に申し込むと、預金保険機構を通じて、亡くなった方の預貯金口座をほかの金融機関の分までまとめて調べられるようになりました(相続時口座照会)。
- 見つかるのは、亡くなった方が生前にマイナンバーを届け出て「付番」していた口座だけです。付番は本人の任意なので、届出をしていない口座は出てきません。公金受取口座の登録だけでは付番されない点にも注意が必要です。
- 分かるのは金融機関名・支店名・預貯金の種類・口座番号などで、残高は分かりません。結果が届くまで1か月程度かかり、手数料がかかります(例:1件5,060円・税込)。
- 相続税の申告では、照会結果だけに頼らず、通帳・郵便物・スマホの確認や、家族名義の預金(名義預金)の確認と組み合わせることが欠かせません。
横浜市で相続税申告のサポートを行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。
「親がどの銀行に口座を持っていたのか分からない」「通帳が見つからない」「ネット銀行を使っていたらしいが手がかりがない」――ご家族が亡くなったあと、預貯金の把握でつまずく方は少なくありません。2025年4月から、こうした口座探しの負担を軽くする「相続時口座照会」(正式には相続時預貯金口座照会)が始まりました。「一度に全部分かる制度」と紹介されることもありますが、実際には見つかる口座に条件があります。
この記事では、制度の仕組み、照会で分かること・分からないこと、申込みの流れと必要書類、手数料と期間、照会とあわせて行いたい口座の探し方、相続税申告で注意したい点、生前にできる備えを順に整理します。本記事は2026年11月15日時点のデジタル庁・預金保険機構・各金融機関の案内に基づいています。
相続時口座照会とは|窓口1か所の申込みで、他の金融機関の口座もまとめて調べる
相続時口座照会は、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」(口座管理法、令和3年法律第39号)にもとづく制度です。2025年4月1日に、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける「預貯金口座付番制度」が拡充され、その一環として相続時の照会の受付が始まりました。
これまでは、口座がありそうな金融機関に一つずつ問い合わせる必要がありました。相続時口座照会では、相続人が1つの金融機関の窓口で申し込むと、預金保険機構が亡くなった方のマイナンバーを使って全国の金融機関に照会し、結果をまとめて通知してくれます。
申し込むのは1か所。照会と通知は預金保険機構がまとめて行います。
制度の主なルールは次のとおりです。
- 申し込める人:相続人(包括受遺者を含む)か、その代理人です。相続人が複数いても、そのうち1人が申し込めば足り、他の相続人の同意は不要です。
- 申し込める期間:亡くなった日から10年までです。
- 申込みの単位:亡くなった方1人ごとに申し込みます。両親とも亡くなっている場合は、それぞれ申込みが必要です。
- 申込み先:照会の受付をしている金融機関の窓口です(郵送で受け付ける金融機関もあります)。マイナポータルからは申し込めません。
- 結果の受け取り:預金保険機構から、申込書に書いた国内の住所あてに書留で郵送されます。
出典:e-Gov法令検索「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」、デジタル庁「預貯金口座付番制度等の拡充について」、デジタル庁「よくある質問:預貯金口座付番制度について」、預金保険機構「相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって」(三井住友銀行掲載)
照会で分かること・分からないこと
相続時口座照会は便利な制度ですが、「これで全部分かる」わけではありません。分かることと分からないことを先に押さえておきましょう。
| 分かること | 亡くなった方の名義で、マイナンバーが付番されている預貯金口座の「金融機関名・支店名・預貯金の種類・口座番号・名義人」 |
|---|---|
| 分からないこと | ・口座の残高(各金融機関に残高証明書を請求します) ・マイナンバーが付番されていない口座 ・照会の対象外として指定されている一部の金融機関の口座 ・証券口座、生命保険、借入金など、預貯金口座以外の財産・債務 ・家族名義の口座(実質的に亡くなった方の預金であっても出てきません) |
見つかるのは「付番済み」の口座だけ
照会の対象は、照会の時点でマイナンバーによる管理(付番)が終わっている口座だけです。付番は本人の任意の届出によるもので、口座開設時などに金融機関から届出の意向を確認されることはあっても、本人が届け出なければ付番されません。2025年4月からは、1つの金融機関の窓口やマイナポータルから、複数の金融機関にまとめて届け出られるようになりましたが、それ以前から使っている口座で届出をしていなければ、照会結果には出てきません。
また、付番は金融機関単位で行われ、休眠口座など一部の口座は付番されない場合があります。さらに、システムの事情などから照会の対象外として指定されている金融機関があり、その一覧はデジタル庁が公表しています。
公金受取口座を登録していても、それだけでは見つからない
給付金や税金の還付金を受け取るためにマイナポータルなどで登録する「公金受取口座」は、預貯金口座付番制度とは別の制度です。デジタル庁も、公金受取口座を登録していても、付番の届出がなければ預貯金口座に付番されないと案内しています。「親は公金受取口座を登録していたから大丈夫」とは限らない点に注意してください。
「該当口座なし」でも、口座がないとは限らない
照会結果が「該当口座なし」でも、亡くなった方に口座がなかったことの証明にはなりません。付番していなかった場合のほか、預金保険機構が亡くなった方のマイナンバーを取得できなかった場合にも「該当口座なし」となることがあります。マイナンバーは申込書の氏名・住所・生年月日をもとに厳格に照合して取得するため、住所の表記(番地の書き方や異体字など)が住民票と一致しない場合や、近くに同姓同名・同じ生年月日の方がいる場合などは、取得できないことがあると案内されています。照会期間内に金融機関から回答がなかった場合も「該当口座なし」に含まれるとする金融機関の案内もあります。
出典:預金保険機構「(口座管理法)相続時預貯金口座照会利用規定」(三井住友銀行掲載)、デジタル庁「よくある質問:預貯金口座付番制度について」、デジタル庁「よくある質問:公金受取口座登録制度の概要」、デジタル庁「対象外となる金融機関」、SBI新生銀行「相続時口座照会について」
申込みの流れと必要書類
必要書類は、預金保険機構の案内では次のとおりです。金融機関によって受付方法(店頭のみか郵送も可か)や細かな取り扱いが異なるため、申し込む金融機関の案内も必ず確認してください。
- 申込書・個人情報の取り扱いに関する同意書:申し込む金融機関の様式を使います。
- 亡くなった方の死亡と本人特定事項(氏名・住所・生年月日)が分かる書類:住民票の除票の写し、戸籍の附票の除票の写し、住所の記載がある法定相続情報一覧図の写しなどです。住所は住民票上の住所が必要で、本籍では代わりになりません。
- 申込者が相続人であることが分かる書類:戸籍謄本・抄本、または法定相続情報一覧図の写しです。包括受遺者の場合は遺言書(公正証書遺言や法務局で保管されている遺言書以外は、家庭裁判所の検認済証明書も)が必要です。
- 申込者の本人確認書類:マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付きのもの1点、または健康保険の資格確認書・年金手帳など顔写真のないもの2点です。
- 代理人が申し込む場合:代理人の本人確認書類と、委任状など代理権を確認できる書類が必要です。
- 手数料:申込み時に支払います(次の章で説明します)。
申込書を書くときは、亡くなった方の氏名・住所・生年月日を、住民票の除票など提出書類の記載どおりに正確に写してください。受付後は訂正・取消ができず、記載が違っているとマイナンバーを取得できず「該当口座なし」となるおそれがあります。また、結果通知は転送されない書留で届くため、結果が届く前に引っ越す予定がある場合は、受け取れる住所を書くようにしましょう。
なお、法定相続情報一覧図の写しは、金融機関の解約手続きや相続税の申告でも戸籍一式の代わりに使えます。戸籍の集め方とあわせて「相続税申告に必要な書類一覧」で解説しています。
出典:預金保険機構「相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって」(三井住友銀行掲載)、SBI新生銀行「相続時口座照会について」
手数料と結果が届くまでの期間
- 手数料:亡くなった方1人の申込みごとにかかります。三井住友銀行に掲載されている預金保険機構の案内や、SBI新生銀行の案内では1件5,060円(税込)です。金額は申し込む金融機関の案内で確認してください。
- 返金の扱い:預金保険機構の案内文では、受付後は「該当口座なし」やマイナンバーを取得できなかった場合も含めて返金しないとされています。一方で、マイナンバーを取得できなかった場合は返金すると案内している銀行もあり、扱いは申込み先で確認が必要です。
- 期間:申込みから結果の通知まで1か月程度が目安です。
相続の手続きには期限があるものが多く、相続放棄の判断は原則として相続の開始を知った時から3か月以内、亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)は4か月以内、相続税の申告は10か月以内です。照会結果を待つ1か月は意外に大きいため、口座の手がかりが少ない場合は、亡くなってから早めに申し込むのがおすすめです。月ごとの手続きは「相続税申告の流れと10か月のスケジュール」にまとめています。
出典:預金保険機構「相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって」(三井住友銀行掲載)、SBI新生銀行「相続時口座照会について」
照会とあわせて行いたい口座の探し方
相続時口座照会は、口座探しの「入口の一つ」と考えるのが実務的です。付番していない口座や、預貯金以外の財産を見落とさないよう、次の方法と組み合わせてください。
- 通帳・キャッシュカード・郵便物を確認する:金融機関からの取引報告書、満期のお知らせ、粗品やカレンダーなども手がかりになります。
- スマホ・パソコン・メールを確認する:ネット銀行は通帳がないことが多く、アプリや取引通知のメールで初めて分かることがあります。
- 見つかった口座の取引履歴をたどる:別の口座への振替、公共料金・クレジットカードの引落し、年金の振込口座などから、ほかの口座が見つかることがあります。
- 心当たりのある金融機関に個別に照会する:自宅や勤務先の近くの銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行などに、口座の有無や残高を問い合わせます(戸籍などが必要です)。
- 証券口座は「ほふり」で調べる:証券保管振替機構の「登録済加入者情報の開示請求」で、亡くなった方の口座がある証券会社などを調べられます。
- 生命保険は「生命保険契約照会制度」で調べる:生命保険協会の制度で、亡くなった方が契約者や被保険者になっている保険契約の有無を照会できます。
(説明用の仮定例です。実際のご相談事例ではありません)父が亡くなり、自宅で見つかったのはA銀行の通帳だけだったとします。相続時口座照会を申し込んだところ、A銀行に加えて、通帳が見当たらなかったB信用金庫の口座が判明しました。一方、父がスマホで使っていたネット銀行は付番をしていなかったため照会結果には出ず、メールに届いていた取引通知から口座が見つかりました。このように、照会と手元の手がかりの確認は、どちらか一方ではなく両方行うことで漏れを減らせます。
相続税申告で注意したいこと
- 見つかった口座は、相続開始日現在の残高証明書を取る:照会結果には残高が載らないため、各金融機関に亡くなった日現在の残高証明書(定期預金は既経過利息の計算書も)と、過去の取引履歴を依頼します。
- 家族名義の預金も確認する:照会で分かるのは亡くなった方名義の口座だけです。子や孫、配偶者の名義でも、お金を出したのも管理していたのも亡くなった方である預金(名義預金)は、相続税の申告に含める必要があります。考え方は「名義預金と判断されるのはどんなとき?」で解説しています。
- 生前の大きな出金や贈与を確認する:取引履歴に大きな出金がある場合、使い道によっては相続財産や、相続財産に加算する生前贈与になることがあります。
- 遺産分割協議書に「後から見つかった財産」の扱いを書いておく:協議の後に口座が見つかったときに、誰が取得するか(または改めて協議するか)を決めておくと、話し合いのやり直しを避けやすくなります。
- 申告後に口座が見つかったら早めに修正申告する:相続税の申告後に申告漏れの口座が見つかった場合は修正申告が必要で、延滞税がかかることがあります。税務調査の通知を受ける前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかかりませんが、通知を受けた後は対象になります。
当事務所では、相続税申告のご依頼をいただいたあと、口座の手がかりの確認、相続時口座照会や金融機関への照会の進め方、残高証明書・取引履歴の取り寄せまでご一緒に進めます。サービスと料金は相続税申告サポートのページをご覧ください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」、国税庁 タックスアンサー No.9205「延滞税について」
生前にできる備え|ご自身の口座にマイナンバーを付番しておく
相続時口座照会で口座が見つかるかどうかは、亡くなった方が生前に付番していたかで決まります。ご家族に口座探しの負担をかけたくない方は、ご自身の口座への付番を検討してもよいでしょう。
- 届出の方法:金融機関の窓口か、マイナポータル(マイナンバーカードとスマートフォンなどが必要)から届け出ます。1か所から複数の金融機関にまとめて届け出ることもできます。
- 残高が国に伝わるわけではない:デジタル庁は、付番をきっかけに金融機関が残高などを国に通知することはないと案内しています。
- 付番は金融機関単位で、取消は原則できない:付番する金融機関は選べますが、その金融機関の中の口座を個別に選ぶことはできません。付番後の取消も原則できません。
- 口座の一覧も残しておく:付番に加えて、エンディングノートなどに金融機関名・支店名・ネット銀行の有無を書いておくと、ご家族の負担はさらに軽くなります。
出典:デジタル庁「よくある質問:預貯金口座付番制度について」
まとめ:相続時口座照会は「口座探しの入口」。手元の手がかりの確認と併用する
2025年4月に始まった相続時口座照会は、相続人が金融機関の窓口1か所に申し込むだけで、亡くなった方のマイナンバーにひも付いた口座を、ほかの金融機関の分までまとめて調べられる制度です。ただし、見つかるのは生前に付番していた口座だけで、残高や証券口座、家族名義の預金は分かりません。結果が届くまで1か月程度かかり、手数料もかかります。通帳・郵便物・スマホの確認や金融機関への個別照会と組み合わせ、見つかった口座は相続開始日現在の残高証明書をそろえて、相続税の申告漏れを防ぎましょう。
「相続時口座照会」まとめ
- 2025年4月開始。相続人が金融機関の窓口1か所で申し込み、預金保険機構が全国の金融機関に照会する
- 見つかるのはマイナンバーを付番していた口座だけ。公金受取口座の登録だけでは付番されない
- 分かるのは金融機関名・支店名・種類・口座番号など。残高は各金融機関に残高証明書を請求する
- 申込みは相続人1人で可、亡くなってから10年まで。マイナンバーの提示は不要
- 手数料は申込み先で確認(例:1件5,060円・税込)、結果は1か月程度で書留で届く
- 「該当口座なし」でも口座がないとは限らない。通帳・郵便物・スマホ・ほふり・生命保険契約照会制度と併用する
「相続時口座照会」に関するよくある質問
制度上は問題ありません。相続人が複数いても、いずれか1人が申し込めばよく、ほかの相続人の同意は不要とされています。ただし、照会結果は遺産分割の話し合いの前提になる情報です。結果の通知書はほかの相続人とも共有し、見つかった口座の残高証明書をそろえたうえで分け方を話し合うと、あとで「知らない口座があった」というトラブルを防げます。
いいえ。相続税の申告では、照会結果に出たかどうかにかかわらず、亡くなった方のすべての預貯金を申告する必要があります。照会で見つかるのは付番済みの口座だけなので、通帳・郵便物・取引履歴などで見つかった口座も含めて申告します。家族名義でも実質的に亡くなった方の預金と判断されるもの(名義預金)も対象です。申告後に漏れが見つかった場合は、早めに修正申告をしてください。
公金受取口座の登録だけでは見つからない可能性があります。公金受取口座の登録と、預貯金口座へのマイナンバーの付番は別の制度で、デジタル庁は、公金受取口座を登録していても付番の届出がなければ預貯金口座に付番されないと案内しています。相続時口座照会で見つかるのは付番された口座だけなので、公金受取口座として登録していた口座も含め、通帳やキャッシュカードなどで確認することをおすすめします。
亡くなった日から10年までであれば申し込めます。ただし、相続税の申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)を過ぎてから口座が見つかり、申告が必要になる場合は、期限後申告や修正申告になり、延滞税や加算税がかかることがあります。申告が必要かどうか迷う場合も含め、早めにご相談ください。
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執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto
準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT(クラウド会計・LINE)を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です
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