【無申告事例】無申告がバレた実際の事例と対処法

さて、今日は無申告事例について話したいと思います。結構ヘビーです。けれども、知っておいて損はないと思います。

というのも、正直、税金って面倒くさいじゃないですか。「まあ、バレないでしょ」って思っちゃう気持ち、めちゃくちゃ分かります。ところが現実は甘くない。

そこで、実際に無申告がバレて痛い目を見た人たちの事例を集めてみたので、リアルな体験談として読んでもらえればと思います。もちろん怖い話もありますが、一方でちゃんと対処法も書いたのでぜひ最後まで読んでくださいね。

無申告事例①　建設業のAさん：5年無申告で追徴5,000万円→まさかの1,200万円に減額

では、まず最初は建設業のAさんの話から始めましょう。なんとこの人、5年間も無申告を続けちゃったんです。

「現金商売だから大丈夫だろう」って思ってたらしいんですが、実際のところ税務署って意外と情報持ってるんですよね。例えば下請け業者からの支払調書とか、また銀行の入金記録とか。

その結果、追徴課税5,000万円の通知が来て、もう絶望状態。ところがここからが面白くて（面白いって言っちゃダメですが）、税理士さんと一緒に粘り強く交渉した結果、なんと1,200万円まで減額できたんです。

具体的に減額のポイントとしては：

• まず経費の詳細な証明
• 次に工事原価の再計算
• さらに支払利息の適正化
• 最後に分割納付の交渉

やはりプロに頼むって大事ですね。もし一人で立ち向かったら絶対に5,000万円払ってたと思います。

無申告事例②　仮想通貨トレーダーDさん：追徴2,000万円を50％減額した方法

続いては今どきな話。仮想通貨で結構稼いでたDさんの事例です。

当時2017年の仮想通貨バブルで大きく稼いだんですが、「これって申告しなきゃダメなの？」状態で放置。ところが税務署はちゃんと取引所からの情報を把握してるので、案の定あっさりバレました。

最初は追徴額は2,000万円でした。しかしDさんの場合、取引の損失分をちゃんと計算し直したら、実は実際の利益は思ってたより少なかったんです。

具体的に減額成功のポイントは以下の通りです：

• 第一に全取引の詳細な損益計算
• 第二に必要経費（パソコン、電気代等）の計上
• 第三に取引手数料の適切な処理
• 第四に海外取引所での損失も含めた計算

その結果1,000万円まで減額。とはいえそれでも痛いですが、少なくとも最初の半分です。

無申告事例③　飲食店経営Cさん：現金売上除外がバレた瞬間

さて、飲食店って現金商売の代表格ですよね。Cさんも「現金だからバレないでしょ」って思ってたんですが、残念ながら甘かった。

実は税務署が目をつけるポイントって、意外にも結構分かりやすいんです：

具体的に税務署がチェックするポイントは：

• まず仕入れ量と売上の整合性
• 次に電気代、ガス代などの光熱費
• また従業員の給与支払い状況
• さらに同業他社との利益率比較

実際にCさんの場合、仕入れ量に対して売上が異常に少なかった。つまり、普通に考えて、あれだけ食材仕入れてるのに売上がこれだけって、明らかにおかしいでしょって話になったわけです。

結局のところ、実地調査で現金売上の除外が発覚。最終的に重加算税込みで800万円の追徴でした。

無申告事例④　ネット売上の”後出し”申告で重加算税を回避した実例

一方でこれは比較的ハッピーエンドな話。ネットショップを運営してたEさんの事例です。

実はEさんは税務調査の連絡が来る前に、自分から「実は申告漏れがありました」って修正申告を出したんです。そしてこれが功を奏しました。

詳しく説明すると自主修正申告のメリットとしては：

• 第一に重加算税（35%）が課されない
• 第二に過少申告加算税も軽減される場合がある
• 第三に税務署からの印象が良い
• 第四に調査が簡略化される可能性

その結果、本来なら重加算税込みで500万円かかるところを、なんと300万円で済みました。

つまり「バレる前に自首」は確実に有効な戦略です。

無申告事例⑤　法人設立を後回しにした代償

続いて個人事業主から法人成りのタイミングを逃したFさんの話。

実際に売上が1,000万円を超えても個人事業主のまま続けてたんですが、もし法人化してたら節税できた金額を計算したら、なんと3年間で約400万円の差が出てました。

改めて法人化のメリット（復習）としては：

• まず所得税と法人税の税率差
• 次に社会保険料の節約
• さらに経費計上の幅が広がる
• 最後に退職金の活用

要するに「面倒くさい」で先延ばしにするコストって、想像以上に大きいんですよね。

無申告事例⑦　横浜の期限後申告で32万円→0円にした削減テク

ところでこれは技術的な話になりますが、横浜のGさんの事例。残念ながら期限後申告になっちゃったんですが、幸い税理士さんのテクニックで加算税を大幅に削減できました。

具体的に削減テクニックとしては：

• まず青色申告の取り消し回避
• 次に正当な理由の主張
• さらに分割納付の活用
• 最後に延滞税の計算見直し

驚くべきことにその結果、32万円の加算税が0円に。これは税理士さんの腕の見せ所ですね。

無申告事例⑧　源泉徴収されてても無申告で罰金？給与・副業パターン

ここで意外と知られてないんですが、給与所得者でも副業で20万円以上稼いだら申告義務があります。

「源泉徴収されてるから大丈夫」って思ってる人多いんですが、実際は副業分は別です。

例えばよくある副業の申告漏れとしては：

• まずブログ・アフィリエイト収入
• 次にハンドメイド販売
• またコンサルティング収入
• さらに仮想通貨取引

実際に会社員のHさんも副業で年間50万円稼いでたのに無申告で、結局15万円の追徴を食らいました。

無申告事例⑨　NFT取引の課税タイミングを事例で解説

一方で最近増えてるのがNFT関連の申告漏れ。というのもNFTって売買のタイミングが複雑で、いつ課税されるか分からない人が多いんです。

詳しく説明するとNFTの課税タイミングは：

• まずNFT購入時：基本的に非課税
• 次にNFT売却時：譲渡所得として課税
• またNFT作成・販売時：雑所得として課税
• 最後にゲーム内アイテム交換：ケースバイケース

実際にIさんの場合、ゲーム内でNFTを交換しただけで課税対象になるとは思わず、結局30万円の申告漏れで追徴されました。

副業YouTuber・インフルエンサーが狙われる5つの理由

ところで最近、税務署がYouTuberやインフルエンサーを狙い撃ちしてるって話、聞いたことありませんか？実際にその通りで、理由は明確です。

具体的に狙われる理由としては：

1. 第一に収入が可視化されてる：再生回数とかフォロワー数から収入が推定できる
2. 第二に現金収入が多い：企業案件とかは現金振込が多い
3. 第三に経費の境界が曖昧：プライベートとビジネスの区別が難しい
4. 第四に若い人が多い：税務知識が不足しがち
5. 第五にSNSで生活レベルが分かる：高級車とか海外旅行の投稿で税務署が注目

実際に副業YouTuberのJさんも、月20万円の収入があったのに「趣味だから」って申告してなくて、結局80万円の追徴。本当に痛すぎます。

現金商売（美容院・飲食）で売上除外がバレやすいポイント

さて美容院や飲食店って、「現金だからバレない」って思われがちですが、実はバレやすいポイントがたくさんあります。

具体的に税務署がチェックするポイントは：

• まず光熱費との整合性：お客さんの数に対して電気代が少なすぎる
• 次に材料費・仕入れとの関係：カット用品や食材の仕入れ量と売上の比率
• また従業員の証言：元従業員からの内部告発
• さらに同業種との比較：近隣店舗との利益率比較
• 最後に生活レベルとの乖離：申告所得に対して生活が豪華すぎる

実際に美容院経営のKさんは、シャンプーや薬剤の仕入れ量から逆算されて、実際の売上を推定されました。つまり現金だからって安心はできないんですね。

ネットショップ運営者の落とし穴：無申告がバレる瞬間

一方でネットショップって「ネット上だからバレない」って思ってる人いますが、これも大間違い。

具体的にネットショップでバレるポイントは：

• まず決済会社からの情報：PayPalとかStripeから税務署に情報提供
• 次に銀行口座の動き：入金パターンで商売してるのがバレる
• また配送会社の記録：発送量と申告売上の整合性
• さらにプラットフォームの記録：楽天、Amazon等から情報提供

実際にネットショップ運営のLさんは、銀行口座に毎月コンスタントに入金があるのに無申告だったため、税務署から「これ何の入金ですか？」って問い合わせが来てアウト。

結局のところ、3年分で600万円の追徴でした。

フリーランスITエンジニアが無申告になりやすい3つの理由

最後に僕の周りにも多いITエンジニアの話。意外なことに無申告率高いんですよね。

詳しく説明すると無申告になりやすい理由は：

1. 源泉徴収の勘違い

「源泉徴収されてるから申告しなくていい」って思ってる人多いんですが、実際は源泉徴収は「仮払い」です。しかも年収によっては還付されることもあるのに、申告しないと損することも。

2. 複数クライアントでの管理複雑化

例えばA社から50万、B社から30万、C社から70万みたいに複数から収入があると、「どこまでが申告対象？」って分からなくなる。

3. 経費の概念が曖昧

例えばパソコンとか技術書とかセミナー代とか、「これって経費になるの？」って状態で放置しちゃう。

実際にフリーランスエンジニアのMさんも年収800万円あったのに無申告で、結局200万円の追徴。「忙しくて後回しにしてたら3年経ってた」って言ってました。

まとめ：バレる前に手を打とう

さてここまで読んでくれてありがとうございます。確かに結構重い話が続きましたが、要するに「無申告はバレる」し「バレたら痛い」ってことです。

しかし絶望することはありません。なぜなら対処法は絶対にあるからです。

具体的に今すぐできることは：

• まず現状把握：自分の収入と申告状況を整理
• 次に専門家に相談：税理士さんに早めに相談
• そして自主申告：バレる前に自分から修正申告
• 最後に今後の対策：会計ソフトの導入、定期的な記帳

というのも「面倒くさい」「後でやる」って先延ばしにするほど、問題は大きくなります。

確かに税金って面倒ですが、しかしルールはルール。うまく付き合っていくしかないんですよね。

もし今、申告してない収入がある人は、この記事を読んだのも何かの縁だと思って、ぜひちゃんと対処してください。

きっと未来の自分が「あの時ちゃんとやっておいて良かった」って思える日が必ず来ますから。

なおこちらの国税庁HPに税務調査の実例が公開されています。

ちなみにこの記事は実際の事例を参考にしていますが、税務処理は個別の状況によって大きく異なります。従って具体的な対応については、必ず税理士にご相談ください。

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税理士　岩本隆一

登録番号140245　東京地方税理士会横浜中央支部

岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。