税務署からの電話・通知書で絶対に言ってはいけない3つの言葉
iwamoto
岩本隆一税理士事務所｜横浜駅前｜新規受付中
無申告がバレた実際の事例と対処法｜税務調査の流れを解説
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Profile
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
プロフィールを読む税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
こんにちは！今日は結構ヘビーな話をしますが、知っておいて損はない「無申告」の話です。
正直、税金って面倒くさいじゃないですか。「まあ、バレないでしょ」って思っちゃう気持ち、めちゃくちゃ分かります。でも現実は甘くない。
実際に無申告がバレて痛い目を見た人たちの事例を集めてみたので、リアルな体験談として読んでもらえればと思います。怖い話もありますが、ちゃんと対処法も書いたので最後まで読んでくださいね。
Contents
- 建設業のAさん：5年無申告で追徴5,000万円→まさかの1,200万円に減額
- 仮想通貨トレーダーDさん：追徴2,000万円を50％減額した方法
- 飲食店経営Cさん：現金売上除外がバレた瞬間
- ネット売上の”後出し”申告で重加算税を回避した実例
- 法人設立を後回しにした代償
- 横浜の期限後申告で32万円→0円にした削減テク
- 源泉徴収されてても無申告で罰金？給与・副業パターン
- NFT取引の課税タイミングを事例で解説
- 副業YouTuber・インフルエンサーが狙われる5つの理由
- 現金商売（美容院・飲食）で売上除外がバレやすいポイント
- ネットショップ運営者の落とし穴：無申告がバレる瞬間
- フリーランスITエンジニアが無申告になりやすい3つの理由
- まとめ：バレる前に手を打とう
建設業のAさん：5年無申告で追徴5,000万円→まさかの1,200万円に減額
まず最初は建設業のAさんの話。この人、5年間も無申告を続けちゃったんです。
「現金商売だから大丈夫だろう」って思ってたらしいんですが、税務署って意外と情報持ってるんですよね。下請け業者からの支払調書とか、銀行の入金記録とか。
結果、追徴課税5,000万円の通知が来て、もう絶望状態。でもここからが面白くて（面白いって言っちゃダメですが）、税理士さんと一緒に粘り強く交渉した結果、1,200万円まで減額できたんです。
減額のポイント：
- 経費の詳細な証明
- 工事原価の再計算
- 支払利息の適正化
- 分割納付の交渉
やっぱりプロに頼むって大事ですね。一人で立ち向かったら絶対に5,000万円払ってたと思います。
仮想通貨トレーダーDさん：追徴2,000万円を50％減額した方法
次は今どきな話。仮想通貨で結構稼いでたDさんの事例です。
2017年の仮想通貨バブルで大きく稼いだんですが、「これって申告しなきゃダメなの？」状態で放置。税務署はちゃんと取引所からの情報を把握してるので、あっさりバレました。
最初の追徴額は2,000万円。でもDさんの場合、取引の損失分をちゃんと計算し直したら、実際の利益は思ってたより少なかったんです。
減額成功のポイント：
- 全取引の詳細な損益計算
- 必要経費（パソコン、電気代等）の計上
- 取引手数料の適切な処理
- 海外取引所での損失も含めた計算
結果的に1,000万円まで減額。それでも痛いですが、最初の半分です。
飲食店経営Cさん：現金売上除外がバレた瞬間
飲食店って現金商売の代表格ですよね。Cさんも「現金だからバレないでしょ」って思ってたんですが、甘かった。
税務署が目をつけるポイントって、実は結構分かりやすいんです：
税務署がチェックするポイント：
- 仕入れ量と売上の整合性
- 電気代、ガス代などの光熱費
- 従業員の給与支払い状況
- 同業他社との利益率比較
Cさんの場合、仕入れ量に対して売上が異常に少なかった。普通に考えて、あれだけ食材仕入れてるのに売上がこれだけって、絶対おかしいでしょって話になったわけです。
結局、実地調査で現金売上の除外が発覚。重加算税込みで800万円の追徴でした。
ネット売上の”後出し”申告で重加算税を回避した実例
これは比較的ハッピーエンドな話。ネットショップを運営してたEさんの事例です。
Eさんは税務調査の連絡が来る前に、自分から「実は申告漏れがありました」って修正申告を出したんです。これが功を奏しました。
自主修正申告のメリット：
- 重加算税（35%）が課されない
- 過少申告加算税も軽減される場合がある
- 税務署からの印象が良い
- 調査が簡略化される可能性
結果的に、本来なら重加算税込みで500万円かかるところを、300万円で済みました。
「バレる前に自首」は確実に有効な戦略です。
法人設立を後回しにした代償
個人事業主から法人成りのタイミングを逃したFさんの話。
売上が1,000万円を超えても個人事業主のまま続けてたんですが、法人化してたら節税できた金額を計算したら、3年間で約400万円の差が出てました。
法人化のメリット（復習）：
- 所得税と法人税の税率差
- 社会保険料の節約
- 経費計上の幅が広がる
- 退職金の活用
「面倒くさい」で先延ばしにするコストって、想像以上に大きいんですよね。
横浜の期限後申告で32万円→0円にした削減テク
これは技術的な話になりますが、横浜のGさんの事例。期限後申告になっちゃったんですが、税理士さんのテクニックで加算税を大幅に削減できました。
削減テクニック：
- 青色申告の取り消し回避
- 正当な理由の主張
- 分割納付の活用
- 延滞税の計算見直し
結果、32万円の加算税が0円に。これは税理士さんの腕の見せ所ですね。
源泉徴収されてても無申告で罰金？給与・副業パターン
意外と知られてないんですが、給与所得者でも副業で20万円以上稼いだら申告義務があります。
「源泉徴収されてるから大丈夫」って思ってる人多いんですが、副業分は別です。
よくある副業の申告漏れ：
- ブログ・アフィリエイト収入
- ハンドメイド販売
- コンサルティング収入
- 仮想通貨取引
会社員のHさんも副業で年間50万円稼いでたのに無申告で、結局15万円の追徴を食らいました。
NFT取引の課税タイミングを事例で解説
最近増えてるのがNFT関連の申告漏れ。NFTって売買のタイミングが複雑で、いつ課税されるか分からない人が多いんです。
NFTの課税タイミング：
- NFT購入時：基本的に非課税
- NFT売却時：譲渡所得として課税
- NFT作成・販売時：雑所得として課税
- ゲーム内アイテム交換：ケースバイケース
Iさんの場合、ゲーム内でNFTを交換しただけで課税対象になるとは思わず、結局30万円の申告漏れで追徴されました。
副業YouTuber・インフルエンサーが狙われる5つの理由
最近、税務署がYouTuberやインフルエンサーを狙い撃ちしてるって話、聞いたことありませんか？実際にその通りで、理由は明確です。
狙われる理由：
- 収入が可視化されてる：再生回数とかフォロワー数から収入が推定できる
- 現金収入が多い：企業案件とかは現金振込が多い
- 経費の境界が曖昧：プライベートとビジネスの区別が難しい
- 若い人が多い：税務知識が不足しがち
- SNSで生活レベルが分かる：高級車とか海外旅行の投稿で税務署が注目
副業YouTuberのJさんも、月20万円の収入があったのに「趣味だから」って申告してなくて、結局80万円の追徴。痛すぎます。
現金商売（美容院・飲食）で売上除外がバレやすいポイント
美容院や飲食店って、「現金だからバレない」って思われがちですが、実はバレやすいポイントがたくさんあります。
税務署がチェックするポイント：
- 光熱費との整合性：お客さんの数に対して電気代が少なすぎる
- 材料費・仕入れとの関係：カット用品や食材の仕入れ量と売上の比率
- 従業員の証言：元従業員からの内部告発
- 同業種との比較：近隣店舗との利益率比較
- 生活レベルとの乖離：申告所得に対して生活が豪華すぎる
美容院経営のKさんは、シャンプーや薬剤の仕入れ量から逆算されて、実際の売上を推定されました。現金だからって安心はできないんですね。
ネットショップ運営者の落とし穴：無申告がバレる瞬間
ネットショップって「ネット上だからバレない」って思ってる人いますが、これも大間違い。
ネットショップでバレるポイント：
- 決済会社からの情報：PayPalとかStripeから税務署に情報提供
- 銀行口座の動き：入金パターンで商売してるのがバレる
- 配送会社の記録：発送量と申告売上の整合性
- プラットフォームの記録：楽天、Amazon等から情報提供
ネットショップ運営のLさんは、銀行口座に毎月コンスタントに入金があるのに無申告だったため、税務署から「これ何の入金ですか？」って問い合わせが来てアウト。
結局、3年分で600万円の追徴でした。
フリーランスITエンジニアが無申告になりやすい3つの理由
最後は僕の周りにも多いITエンジニアの話。意外と無申告率高いんですよね。
無申告になりやすい理由：
1. 源泉徴収の勘違い
「源泉徴収されてるから申告しなくていい」って思ってる人多いんですが、源泉徴収は「仮払い」です。年収によっては還付されることもあるのに、申告しないと損することも。
2. 複数クライアントでの管理複雑化
A社から50万、B社から30万、C社から70万みたいに複数から収入があると、「どこまでが申告対象？」って分からなくなる。
3. 経費の概念が曖昧
パソコンとか技術書とかセミナー代とか、「これって経費になるの？」って状態で放置しちゃう。
フリーランスエンジニアのMさんも年収800万円あったのに無申告で、結局200万円の追徴。「忙しくて後回しにしてたら3年経ってた」って言ってました。
まとめ：バレる前に手を打とう
ここまで読んでくれてありがとうございます。結構重い話が続きましたが、要するに「無申告はバレる」し「バレたら痛い」ってことです。
でも絶望することはありません。対処法は絶対にあります。
今すぐできること：
- 現状把握：自分の収入と申告状況を整理
- 専門家に相談：税理士さんに早めに相談
- 自主申告：バレる前に自分から修正申告
- 今後の対策：会計ソフトの導入、定期的な記帳
「面倒くさい」「後でやる」って先延ばしにするほど、問題は大きくなります。
税金って確かに面倒ですが、ルールはルール。うまく付き合っていくしかないんですよね。
もし今、申告してない収入がある人は、この記事を読んだのも何かの縁だと思って、ちゃんと対処してください。
未来の自分が「あの時ちゃんとやっておいて良かった」って思える日が必ず来ますから。
この記事は実際の事例を参考にしていますが、税務処理は個別の状況によって大きく異なります。具体的な対応については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
ABOUT ME
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
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「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
