Q&A期限後申告で加算税は必ずかかる？
iwamoto
岩本隆一税理士事務所｜横浜駅前｜新規受付中
無申告がバレるタイミングはいつ？税務署が動く5つのシグナル
iwamoto
Profile
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
プロフィールを読む税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
「バレたらどうなる？」これも気になるところですよね。結論から言うと、ペナルティはかなり痛いです。しかも、悪質性が高いほど重くなる仕組みになっています。
画像を表示
Contents
無申告加算税
これは基本的な罰金です。申告期限までに申告しなかったことに対するペナルティで、本来納めるべき税金に上乗せして払わされます。
具体的な税率は、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円超300万円以下の部分は20％、300万円超の部分は30％（2024年1月1日以降）。つまり、本税が大きいほど加算税率も上がる仕組みです。
ただ、税務署から連絡が来る前に自主的に申告すれば5％に軽減される可能性があります。逆に過去5年以内に無申告加算税を食らっていると、さらに10％上乗せされることも。常習犯は特に厳しく取り締まる仕組みですね。
重加算税
これは「無申告加算税」のスーパーハードバージョンです。単なる申告忘れじゃなく、帳簿改ざんとか二重帳簿作ったりして意図的に所得隠しした場合に課される超重いペナルティ。
隠蔽・仮装が認められた無申告の場合、**納付すべき税額の40%**という恐ろしい税率が適用されます。さらに過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある「再犯者」には、さらに10%税率が上乗せされることも。これは痛すぎますよね…。
延滞税
これは「延滞料金」と思えばわかりやすいです。納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて発生する「遅延利息」のようなもの。
税率は変動しますが、例えば2022年1月から2025年12月までの場合、納期限の翌日から2ヶ月以内は年2.4％、2ヶ月経過後は年8.7％という感じ。短期プライムレートの変動で若干変わります。
2.4%なら大したことないと思うかもしれませんが、8.7%はかなり高利です。長期間放置すると本税よりも延滞税の方が大きくなるなんてこともあり得ます。怖すぎる…。
刑事罰（脱税）
最も重いのがこれ。「まあ行政罰だし、お金払えば終わりでしょ？」なんて考えている人、甘いです。悪質な脱税、つまり「偽りその他不正な行為」で納税を免れたと判断されると、刑事事件になります。
所得税法違反や法人税法違反で告発され、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。故意に申告書を提出しなかっただけでも、5年以下の懲役または500万円以下の罰金です。
お金の問題だけじゃなく、前科がつき社会的信用を完全に失います。「税務署に目をつけられた会社」として取引先から敬遠されたり、銀行融資を断られたり…ビジネス的にもほぼ致命傷です。# 無申告がバレるタイミングはいつ？税務署が動く5つのシグナル
国税庁の情報システムは年々高度化し、無申告の発見率が向上している。
マイナンバー制度とAI技術の導入により、2025年には相続税の調査対象選定が本格化。
無申告が発覚すると最大40%の重加算税に加え、悪質な場合は刑事罰の可能性も。
みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。毎日税金関係のニュースを配信しております。よかったら毎日チェックしてください。
「確定申告をしていないと、いつバレるのだろう…」
これ、めちゃくちゃ多い質問なんですよね。フリーランスになりたての人、副業始めた人、Uber Eatsとか配達始めた人、みんな心のどこかでこの不安を抱えているはず。
正直に言いましょう。今の時代、無申告を続けるのはほぼ不可能です。税務署のデータ分析能力は年々パワーアップしていて、昔みたいに「バレないかも…」という甘い考えは通用しません。
この記事では、無申告が税務署にバレる仕組みと、「ヤバい、税務署が動き出したかも…」と感じるべき5つの危険信号について、税のプロとして包み隠さずお伝えします。知識武装して、無駄な罰金や精神的ストレスから身を守りましょう！
なぜ無申告はバレるのか？高度化する税務署の情報網
画像を表示
「昔は無申告でも大丈夫だった」なんて話をたまに聞きますが、もうその時代は完全に終わりました。現代の税務署はサイバー戦争の最前線みたいな情報収集力を手に入れています。ちょっとだけその内部を覗いてみましょう。
KSK（国税総合管理）システム
これは税務署の超絶データベースです。名前は地味ですが、その実態は恐ろしいです。
このシステムにはあなたの過去20年以上の税金記録が詰まっています。そして、「この人、収入の割に生活レベルが高すぎない？」「この会社、3年も申告してないけど活動してない？」みたいな”怪しい納税者”を自動でピックアップします。つまり、生活水準と申告所得がアンバランスだと、機械的に「調査候補」リストに載っちゃうんです。怖くないですか？
マイナンバー制度
2016年に始まったマイナンバー制度。便利な反面、税務署からすると「最高の調査ツール」になっています。
特に怖いのが銀行口座との紐付け。「別口座に隠しておこう」なんて時代は終わりました。相続税調査だと、亡くなった人だけでなく、家族全員の口座情報までオンラインで確認できるようになっています。名義預金とかも一発でバレる時代です。親や配偶者名義に隠してるつもりでも、実は丸見えというケースも。
AIとデータ分析技術
税務署もAI時代に突入しています。過去の脱税パターンをAIに学習させて、「この人、申告漏れの可能性◯%あり！」みたいに点数化して調査対象を選んでいるんです。
特に相続税では、2025年からAIによる本格的な調査対象選定が始まると言われています。不動産や預金を相続したけど申告をサボろうとしている人、要注意です！
CRS（共通報告基準）
「じゃあ海外に資産隠そう」…それももう無理です。CRSという国際的な枠組みにより、世界中の銀行口座情報が各国の税務当局間で共有されています。
つまり、あなたがケイマン諸島だろうがスイスだろうが開設した口座情報は、基本的に日本の税務署に筒抜けです。国際的な資産隠しが格段に難しくなりました。James Bond映画みたいな話は、もう現実では通用しません。
支払調書と従来からの情報源
最新テクノロジーだけじゃなく、古典的な方法も健在です。会社が出す「支払調書」には、誰にいくら支払ったかバッチリ記録されてます。
銀行の入出金記録、不動産登記情報、そして忘れちゃいけないのが「タレコミ」。元配偶者や元従業員、取引先からの情報提供も、無申告発見の重要な手がかりになっています。「誰にも言わなければバレない」なんて甘い考えは捨てましょう。
こうやって見ると、国内のKSKシステム、マイナンバー、AI、国際的なCRSといった情報網が複雑に絡み合い、あなたの経済活動を360度監視しているわけです。一つの穴をかいくぐっても、別の罠にひっかかる…そんな多層防御になっているんですね。
税務署が動く！見逃せない5つのシグナル
税務署があなたに目をつけたとき、いくつかの前兆があります。これらのサインを見逃さないようにしましょう。「ヤバい、俺のこと調べてるな…」と気づける5つの危険信号を解説します。
画像を表示
シグナル1：支払調書・法定調書との不一致
会社から仕事を受けてるフリーランスの人、不動産収入のある人、これ特に注意です。企業や大家さんは「支払調書」や「法定調書」という書類を税務署に提出しているんです。
この書類には「〇〇さんに、××の仕事で、年間△△△万円支払いました」とバッチリ記録されています。で、税務署はその情報とあなたの確定申告を突き合わせます。「この人、100万円もらったって報告あるのに申告してないじゃん」って。
特に源泉徴収されるような報酬や、会社からの業務委託料は超バレやすいです。支払い側がきちんと税務処理すればするほど、受け取り側の無申告がバレるという皮肉な構造。「あの会社、ちゃんと処理してないだろう」なんて甘い考えは危険です。
シグナル2：税務署からの「お尋ね」
ある日、ポストに「所得税の確定申告についてのお尋ね」「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」みたいな公文書が入ってたら…ヤバいです。税務署から電話がかかってきたケースも同様。
これ、「お尋ね」って言うんですけど、実はかなりヤバい前兆。「申告漏れあるんじゃない？」「無申告じゃない？」って税務署が疑ってるサインです。
特に不動産売ったあとの「譲渡所得の申告についてのお尋ね」や、ネットビジネスやってる人への「インターネット取引内容等についてのお尋ね」は要注意。
「お尋ね」に法的な回答義務はないんですが、無視すると百害あって一利なし。「こいつ、絶対何か隠してる」って思われて、本格調査に発展します。この段階できちんと対応すれば、調査を回避できるチャンスなんです。無視は最悪の選択肢です。
シグナル3：反面調査の実施
これ超ヤバいサインです。「反面調査」とは、あなたの取引先、つまり仕入先、販売先、外注先、取引銀行、場合によっては従業員や元従業員まで税務署が直接訪問して調査する手法です。
例えば、「この経費、本当に支払ったの？」って疑われたら、取引先に「本当にこの金額の取引ありましたか？」って確認しに行くわけです。
反面調査が行われたらもうアウト寸前と思っていいです。税務署が相当な疑いを持ち、証拠集めに動いてるってこと。しかも取引先にとってはめちゃくちゃ迷惑な話で、「あの会社/あの人、税務調査入ったらしいよ…怪しいんじゃない？」って信用問題に発展することも。特にビジネスでは致命傷になりかねません。
シグナル4：銀行口座への調査連絡
税務署は法律上の権限として、銀行などの金融機関に対してあなたの口座情報提供を要求できます。そして銀行はこれを拒否できません。
普通は調査対象になると3〜5年分の取引履歴をチェックされますが、悪質なケースだと最大10年分まで遡って調べられることもあります。
調査では「申告所得と入金額の差」「生活水準に合わない不自然な入出金」「説明のつかない大きな資金移動」などが丁寧にチェックされます。
怖いのは、銀行調査が行われても、あなたに事前通知がない場合があること。知らないうちに口座が丸裸にされていることも。高額不動産の購入資金や海外送金も要注意です。
シグナル5：税務調査の事前通知
これが最終形態です。本格的な税務調査が決まると、基本的に事前に電話連絡があります。（顧問税理士がいれば税理士事務所に連絡が行きます）
この連絡で、「〇〇税務署の△△です」「××日に調査でお伺いします」「対象は所得税と消費税の3年分です」「帳簿と領収書を用意しておいてください」みたいな内容を伝えられます。
調査を受ける義務はありますが、病気や重要な業務があれば日程変更は可能です。ただ無理なキャンセルや調査妨害は罰則の対象になるので要注意。
飲食店など現金商売や、過去に悪質な申告漏れがバレたケースでは、「無予告調査」という事前連絡なしのガサ入れ的な調査が行われることも。
ちなみに、税理士が「書面添付制度」を使って申告書を作成している場合、調査前に税理士への意見聴取があり、ここで疑問が解消されれば調査自体が回避できることも。これは調査対策として非常に有効な手段です。
無申告が発覚した際の重いペナルティ
万が一、無申告が税務署に発覚した場合、本来納めるべき税金（本税）に加えて、様々なペナルティが課されます。これらのペナルティは、無申告の状況や悪質性によって段階的に重くなるように設計されています。
画像を表示
無申告加算税
無申告加算税は、申告期限までに申告しなかったことに対する基本的なペナルティです。税率は、納付すべき税額や、税務署の調査通知を受ける前に自主的に申告したかどうかで変動します。
納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円超300万円以下の部分は20％、300万円超の部分は30％（令和6年1月1日以降）のペナルティが課されます。ただし、税務調査通知前に自主的に申告すれば5％に軽減される場合があります。
特に2024年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税からは、高額な無申告（納税額300万円超の部分は30%）や、短期間に繰り返される無申告に対してはさらに税率が10%加重されるなど、ペナルティが強化されています。
重加算税
重加算税は、単なる申告忘れや計算ミスではなく、帳簿の改ざん、二重帳簿の作成、意図的な所得隠しなど、「隠蔽または仮装」という悪質な行為があった場合に課される、最も重い行政上のペナルティです。
無申告の場合で隠蔽・仮装が認められると、本来の無申告加算税に代わって、納付すべき税額の40%という非常に高い税率が適用されます。過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合には、さらに10%税率が上乗せされることもあります。
延滞税
延滞税は、納税が遅れたことに対する利息のようなもので、法定納期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて計算されます。
税率は金融情勢などに応じて変動しますが、例えば、令和4年1月1日から令和7年12月31日までは、納期限の翌日から2ヶ月以内は年2.4％、2ヶ月経過後は年8.7％（特例基準割合により変動）となっています。長期間滞納すると無視できない金額になることがあります。
刑事罰（脱税）
そして、最も重いのが刑事罰です。脱税が悪質であると判断された場合、つまり「偽りその他不正な行為」によって納税を免れたと認定されると、所得税法違反や法人税法違反などで告発され、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）が科される可能性があります。
故意に申告書を提出しなかった場合（ほ脱犯）でも、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されることがあります。これらの刑事罰は、金銭的な負担だけでなく、社会的な信用も大きく損なうことになります。
無申告に気づいたら？取るべき3つの行動リスト
もし過去の無申告に気づいた場合、あるいは税務署から何らかの連絡があった場合、不安に思うのは当然ですが、放置せずに速やかに行動することが何よりも重要です。適切な対応をとることで、ペナルティを最小限に抑えられる可能性があります。
行動リスト①：速やかに「期限後申告」を行う
最も基本的な対応は、できるだけ早く「期限後申告」を行うことです。税務署から調査の事前通知を受ける前、あるいは「お尋ね」の段階で自主的に申告すれば、無申告加算税の税率が軽減される措置があります。
例えば、本来15%または20%（納税額による）の無申告加算税が、自主的な期限後申告の場合は5%に軽減されるのが一般的です。さらに、一定の要件をすべて満たせば、無申告加算税自体が課されない場合もあります。
期限後申告の手続きは、通常の確定申告と同様に、確定申告書を作成し、必要な添付書類とともに税務署に提出します。e-Taxを利用して期限後申告を行うことも可能です。
行動リスト②：税理士に相談する
無申告の期間が長かったり、所得の種類が複数あったり、取引が複雑だったりする場合には、ご自身だけで正確な申告書を作成するのは難しいかもしれません。そのような場合は、税金の専門家である税理士に相談することを強くお勧めします。
税理士は、過去の帳簿や資料の整理から、正確な所得計算、適切な申告書の作成、そして税務署への提出までを一貫してサポートしてくれます。また、税務署からの問い合わせ対応や、万が一税務調査に発展した場合の立会い、調査官との交渉なども代行してくれるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。
税務調査の通知が既に来てしまっている場合でも、迅速に対応してくれる税理士もいますので、諦めずに相談してみましょう。
行動リスト③：国税庁の無料相談窓口を利用する
「まずは一般的な話を聞きたい」「税理士に相談する前に基本的なことを確認したい」という場合には、国税庁が設けている無料の相談窓口を利用することも一つの方法です。
電話相談センター（国税相談専用ダイヤル）や、税務署の窓口での相談、国税庁ホームページのチャットボット（ふたば）やタックスアンサー（よくある税の質問）などで、税金に関する一般的な質問や手続きの案内を受けることができます。
ただし、これらの窓口はあくまで一般的な情報提供が中心であり、個別の複雑な無申告案件の具体的な解決策や、代理での申告書作成、税務署との交渉などを行ってくれるわけではありません。具体的な対応が必要な場合は、やはり税理士への相談が不可欠です。
まとめ：早期対応が鍵
ここまで読んでくれた皆さん、「無申告がバレるシグナル」について理解できましたか？もう一度おさらいしましょう。
税務署の情報収集・分析システムは年々パワーアップしています。KSKシステム、マイナンバー、AI分析、国際情報網のCRS…とにかく以前よりはるかに発覚しやすくなっていることは間違いありません。
「支払調書との不一致」「税務署からのお尋ね」「反面調査」「銀行口座への調査」「税務調査の事前通知」といった5つのシグナルは、税務署があなたにマークをつけている危険信号です。これらの兆候に早めに気づいて対応することが、問題を最小限に抑える鍵となります。
無申告が発覚した場合のペナルティは、無申告加算税（最大30%）、悪質な場合の重加算税（40%）、延滞税（最大年8.7%）、そして最悪の場合は10年以下の懲役という刑事罰まで。とにかく重いです。
少しでも無申告に気づいたら、①速やかに期限後申告を行う、②税理士に相談する、③必要なら国税庁の無料相談窓口を利用する、この3つのアクションを迷わず取りましょう。早ければ早いほど、ペナルティを軽減できる可能性が高まります。
納税は国民の義務。でも「知らなかった」「忙しかった」「面倒だった」…そんな理由で無申告になってしまった方も少なくないはず。後ろめたい気持ちは置いておいて、まずは今できる最善の対応を取ることが大切です。
当事務所では税金に関するLINEによる無料相談を行っています。確定申告や無申告に関するご不安やご質問がありましたら、お気軽にLINE公式アカウント「@tax-iwamoto」までご連絡ください。初回相談は無料で、丁寧に対応させていただきます。税金のプロがあなたの不安を解消します。
ABOUT ME
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
