宗教法人の会計と住職個人の生活費の分け方｜法人口座・住居費・車・実費精算のルール

横浜市で宗教法人の会計・税務相談を行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「お布施は寺のものか、住職のものか」「庫裏に住んでいるが、住居費や光熱費はどこまで法人が負担してよいのか」「法人の口座から家族の生活費を出してきたが、どう直せばよいか」――多くの寺院・神社で、法人の会計と住職・宮司の家計が長年のうちに混ざり、どこから手を付けてよいか分からなくなっているご相談を受けます。これは特定の法人が不誠実だったという話ではなく、住居と職場が同じ建物にあり、家族が法人の活動を支えている宗教法人の構造上、起こりやすい問題です。整理の方法は決まっており、順を追って進めれば数か月で区分できます。

この記事では、お布施等は法人の収入であり住職個人は給与として受け取る仕組み、住居（庫裏）の無償利用と現物給与の考え方と光熱費・車・通信費の按分、法人口座と個人口座の分離と実費精算のルール、家族（寺族）への給与・謝礼の扱い、過去分の整理と今後のルール化の進め方、税務調査で確認されやすい点を解説します。本記事は2026年11月6日時点の所得税法・所得税基本通達・法人税法・宗教法人法と国税庁「令和8年版 宗教法人の税務」に基づいています。給与の源泉徴収事務は「住職・宮司・職員の給与と源泉徴収」で解説しています。

お布施は法人の収入、住職は給与で受け取る

宗教法人は、住職・宮司個人とは別の法人格です。読経・祈祷・法要・祭典といった宗教活動は法人の活動であり、その対価や喜捨として受け取るお布施・戒名料・玉串料・祈祷料・初穂料は、封筒の宛名が住職個人であっても、法人の収入です（宗教法人法上も、法人の活動によって得た財産は法人に帰属します）。住職・宮司は、法人から定めた給与（役員報酬）を受け取り、その中から生活費を支出する、という関係が基本の形です。

• お布施の受け取りから入金まで：受け取った都度、日付・相手（施主）・法要の内容・金額を布施台帳に記録し、法人口座に入金します。住職が一時的に預かることはあっても、個人口座に入れたり個人の財布に入れたままにしたりしません。
• 住職の給与：責任役員会で決めた月額を、法人口座から住職の個人口座に振り込みます。源泉所得税・住民税・社会保険料を控除した手取りが住職の生活費の原資です。給与の額は生活費を賄える水準で決め、足りない分を法人の支払いで補う形にはしません。
• 住職個人の収入になるもの：法人の業務と関係なく個人として受けた収入（他の団体からの講演料で法人を通さず個人に依頼されたもの、個人の著作の印税、個人資産の運用益など）は住職個人の所得で、確定申告の対象です。ただし、法人の宗教活動として行った法要・出仕の対価は法人の収入です。
• 混ざったときの税務上の問題：お布施を個人の収入にすると、法人側は収入の計上漏れ、個人側は所得の申告漏れになります。逆に、法人が住職や家族の生活費を直接支払うと、その金額は住職への給与（経済的利益）とみなされ、源泉徴収漏れ（不納付加算税・延滞税）と住職の所得税・住民税の追加が生じます。

住居（庫裏）の無償利用と現物給与・光熱費・車・通信費の按分

金銭以外の形で住職や家族が受ける利益（現物給与）も、原則として給与に含めます。宗教法人で問題になりやすい項目を、扱いと按分の考え方で整理します。

現物給与を給与に含める場合は、毎月の給与計算に経済的利益の額を加えて源泉徴収税額を計算し、年末調整の対象にも含めます。社会保険の標準報酬にも通勤手当などと同様に現物給与が含まれるため、社会保険労務士とも連携して整理します。

法人口座・個人口座の分離と実費精算のルール

公私の区分は「口座」と「精算」の2つで仕組み化すると維持できます。

• 口座を分ける：法人の収入（お布施・使用料・寄附）はすべて法人名義の口座に入れ、法人の支出（人件費・修繕・光熱費・備品）はその口座から払います。住職・家族の生活費は住職個人の口座から支出し、法人口座のキャッシュカードを生活費の引き出しに使いません。法人名義のクレジットカードは法人の支出のみに使います。
• 現金の管理：賽銭・お布施などの現金収入は、受け取った日に金種別に数えて記録し、原則として翌営業日までに法人口座に入金します。手元に置く小口現金は上限額を決め、小口現金出納帳で管理します。
• 実費精算の手順：住職や家族が法人の支出を個人で立て替えた場合（法要先への交通費、備品の購入など）は、領収書を添えた精算書（日付・内容・金額・支払先・法人業務との関係）を作成し、責任役員または会計担当の確認を経て、法人口座から個人口座に振り込みます。逆に、法人が個人の支出を一時的に負担した場合は、速やかに個人から法人に返金し、立替金として記録します。
• 精算書・領収書の保存：領収書の宛名は法人名で受け取り、精算書とともに7年間保存します。法人業務との関係が領収書だけで分からないもの（飲食・贈答）は、相手・目的を精算書に書き添えます。
• 法人からの借入れ・貸付けの禁止：住職の生活費が足りないときに法人口座から一時的に借りる形は、役員への貸付金として帳簿に残り、返済がなければ給与とみなされます。生活費が足りないなら給与額を見直すのが正しい対応です。

家族（寺族）への給与・謝礼の扱い

住職の配偶者や子が寺務・接待・清掃・経理を担っている場合、その労働に対して法人が給与を払うことは適正で、むしろ無償で働いている状態のほうが実態と合いません。扱いは次のとおりです。

• 給与として扱う：「お手伝いへの謝礼」「寺族手当」といった名目でも、法人の業務に従事した対価であれば給与です。源泉徴収・年末調整・給与支払報告書の対象になります。
• 金額の決め方：業務の内容と時間に見合う額にします。同じ業務を外部の職員に依頼した場合の時給・月給が目安です。住職の給与を低く抑えて配偶者の給与を高くするなど、実態と合わない配分は税務調査で指摘される典型例です。
• 勤務の記録：出勤日・業務内容を簡単な日報や勤務表に残し、給与の根拠にします。責任役員会で給与の額を決め、議事録に残します。
• 社会保険：配偶者が法人から給与を受ける場合、金額・勤務時間によって健康保険・厚生年金の被保険者になるか、住職の被扶養者のままかが変わります。給与の額を決める際に社会保険の影響もあわせて確認します。
• 役員になっている家族：配偶者が責任役員である場合の役員報酬も給与です。役員としての職務と寺務の実態に応じた額を決めます。

整理の進め方と税務調査で確認されやすい点

長年混ざってきた会計を整理するときは、過去の責任を問うより、「いつまでに、どのルールにするか」を決めて前に進めることを優先します。進め方の目安は次のとおりです。

• ①現状の把握（1か月）：直近1年分の法人口座・個人口座の入出金、現金の記録、法人カードの明細を並べ、法人の収入が個人口座に入っているもの、法人口座から出ている生活費を一覧にします。
• ②線引きのルールを決める（1か月）：上の表に沿って、庫裏・光熱費・車・通信費・食費・交際費の扱いを決め、按分率と根拠を書面にします。住職と家族の給与額を、生活費を賄える水準で見直します。
• ③過去分の整理：法人が負担していた生活費は、住職への給与（経済的利益）として源泉所得税を計算して納付するか、住職から法人に返金して立替金を解消するかを決めます。お布施が個人口座に入っていた分は法人の収入として計上し、必要なら法人税（収益事業がある場合）・住職の所得税の修正申告・期限後申告を行います。自主的に行えば加算税は軽減されます。
• ④規程化（責任役員会）：役員報酬の額、住居の使用と賃貸料相当額、経費精算の手順、小口現金の上限、家族の給与を責任役員会で決め、議事録と規程に残します。宗教法人法上も、法人の財産管理の方法を規則・規程で定めておくことは法人の運営の基本です。
• ⑤運用の確認（毎年）：決算時に、按分率が実態と合っているか、個人口座に法人の収入が入っていないか、法人口座から生活費が出ていないかを確認します。

宗教法人の税務調査では、収益事業の有無にかかわらず、源泉所得税と法人・個人の区分が主な確認事項になります。具体的には次の点です。

これらの資料がそろっていれば、調査は説明で終わります。そろっていない状態で調査を迎えると、推計で給与認定や収入の計上漏れを指摘される余地が生まれます。当事務所の宗教法人の会計・税務相談では、法人会計と個人の生活費の区分整理を、現状把握からルール化・過去分の申告までスポットで承っています。収入の区分は「宗教法人の収入はすべて非課税？」もあわせてご覧ください。

国税不服審判所の公表裁決：収支の記録と総代の監督が評価された寺院の事例

令和3年5月20日の裁決は、前住職が個人名義の預金から寺（宗教法人）名義の口座に資金を移したことについて、税務署が、親族の相続税の負担を不当に減らす贈与だとして寺を個人とみなし、贈与税の決定処分等をした事案です。税務署は、住職家族の生活費が寺の財産から支出されていたとも主張しました。

審判所は、寺の収支がノートと金銭出納帳で継続して記録され、移した預金が県に提出された財産目録に載っていたこと、建物の新築などに総代の同意を得ていたことなどから、住職家族が寺の運営や財産を私的に支配しているとはいえないとして、処分の全部を取り消しました。法人と個人の区分を記録で説明できることの重要性が分かる事例です。

出典：国税不服審判所「令和3年5月20日裁決」

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です