ひとり社長の社会保険｜法人化で加入義務になる保険と保険料の目安、役員報酬との関係

横浜市で会社設立サポートと設立後の税務顧問を行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「社員は自分一人だが、社会保険に入らないといけないのか」「保険料はいくらになるのか」「国民健康保険のままではだめなのか」――法人化を検討する個人事業主の方や、設立直後の代表者の方から必ず出る質問です。法人は、代表者一人でも役員報酬を支払っていれば健康保険・厚生年金保険の加入が義務で、保険料は役員報酬の額で決まります。つまり、役員報酬の決め方が、そのまま社会保険料の決め方になります。

この記事では、ひとり社長でも加入義務になる保険の種類と加入しなくてよい保険、保険料の計算方法と目安（神奈川県・2026年度の料率）、国民健康保険・国民年金から切り替えるメリットとデメリット、加入手続き（年金事務所への新規適用届）と社労士の範囲、役員報酬と社会保険料を合わせた資金計画を解説します。本記事は2026年11月6日時点の健康保険法・厚生年金保険法と、全国健康保険協会（協会けんぽ）神奈川支部・日本年金機構・横浜市が公表している2026年度（令和8年度）の料率に基づいています。料率は年度ごとに改定されます。役員報酬の額そのものの決め方は「設立初年度の役員報酬の決め方」で解説しているため、本記事は社会保険の側から整理します。

ひとり社長でも加入義務になる保険と加入しなくてよい保険

法人（株式会社・合同会社など）は、従業員の人数にかかわらず健康保険・厚生年金保険の「強制適用事業所」です。個人事業は従業員5人未満なら任意ですが、法人は代表者一人でも対象になります。

役員報酬がゼロの場合は、健康保険・厚生年金の加入要件（報酬の支払い）を満たさないため加入できず、国民健康保険・国民年金のまま続けます。「設立したが当面は報酬を出さない」という期間は国保・国民年金で、報酬の支給を始めた月から社会保険の加入になります。また、役員報酬が極端に低い場合（他に本業の給与があり、法人は副業的に運営している等）、「常態として報酬を受けて経営に従事している」と言えるかで加入の判断が分かれることがあり、年金事務所に確認します。

保険料の計算方法と目安神奈川県・2026年度の料率

社会保険料は「標準報酬月額×保険料率」で計算し、会社と本人が半分ずつ負担します（労使折半）。標準報酬月額は役員報酬の月額を等級表に当てはめた金額で、賞与にも同じ料率がかかります。

仮定例（神奈川県・2026年度料率・賞与なし・概算）で役員報酬別の保険料を示します。

役員報酬30万円で見ると、会社負担が月約4.5万円、本人の手取りから月約4.5万円が差し引かれ、法人全体では年間約108万円の支出になります。法人化の損益を考えるときは、この「会社負担分＋本人負担分」の合計を税金と合わせて比較します（「個人事業主の法人化はいくらから？」参照）。

国民健康保険・国民年金から切り替えるメリットとデメリット

個人事業主のときは国民健康保険（横浜市）と国民年金に入っています。法人化して社会保険に切り替わると、保険料の計算方法と保障の内容が変わります。

仮定例で比較します。事業所得480万円・単身・40〜64歳の個人事業主が横浜市で国保＋国民年金に入っている場合、2026年度の国保料は年約69万円、国民年金は約21.5万円で、合計約90万円（全額本人負担）です。同じ方が法人化して役員報酬を月40万円（年480万円）にすると、社会保険料は年約148万円（会社74万円・本人74万円）になります。保険料の総額は増えますが、会社負担分は法人の損金になり、将来の厚生年金が上乗せされ、扶養家族がいれば家族分の国保料が不要になります。保険料だけを比べるのではなく、「法人税・所得税の変化」「将来の年金」「家族の保険料」を合わせて判断します。

なお、役員報酬を低く設定した場合（月10万円前後）は、社会保険料の年額が約33万円となり、国保＋国民年金より低くなることもあります。ただし、報酬が低いと厚生年金の上乗せも小さく、生活費を法人から別の形で出すと税務上の問題（役員貸付金・認定賞与）が生じるため、報酬の額は生活費と税金・社会保険料を合わせて決めます。

加入手続き年金事務所への新規適用届と社労士の範囲

新規適用届の期限は5日と短く、設立から3か月以内に決める役員報酬の額が前提になるため、「設立日を決める→役員報酬の額を決める（株主総会議事録）→新規適用届・資格取得届」の順序を設立前に組んでおきます。手続きが遅れた場合、加入日は本来の日（報酬支給開始日）に遡り、遡及分の保険料をまとめて納付します（最長2年）。保険料は翌月末に口座振替または納付書で納め、本人負担分は翌月の役員報酬から天引きします。

手続きの代行は、社会保険労務士の業務です（届出書類の作成・提出代行は社労士法で社労士に限られています）。税理士である当事務所は、役員報酬の額の検討、保険料を織り込んだ資金計画、給与計算と源泉徴収・年末調整、法定調書を担当し、年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署への届出は提携の社労士をご紹介しています。ご自身で手続きする場合は、年金事務所の窓口と電子申請（e-Gov・GビズID）で行えます。設立後の届出全体の期限は「会社設立後の届出期限カレンダー」をご覧ください。

（仮定例）設立月から役員報酬を支給する場合の手続きの順序

（仮定例）代表者1人の会社を設立し、設立月から役員報酬を支給すると決めた場合を考えます。年金事務所への「新規適用届」の提出時期は、加入の要件を満たした事実の発生から5日以内です。代表者の被保険者資格取得届も同時に出し、扶養する配偶者がいれば被扶養者（異動）届も添えます。

新規適用届には、提出日からさかのぼって90日以内に発行された法人の登記事項証明書（コピー不可）と、法人番号指定通知書等のコピーを添付します。登記が完了するまで登記事項証明書は取得できないため、設立前に役員報酬の額を決め、社労士への依頼や届書の準備を済ませておき、登記完了後すぐに提出できるようにしておくと遅れを最小限にできます。実際の事例ではありません。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」

役員報酬と社会保険料を合わせた資金計画

役員報酬は原則として事業年度の途中で変更できないため（定期同額給与）、設立時に決めた報酬が1年間の社会保険料を決めます。資金計画は次の順序で立てます。

• 法人の年間支出に「役員報酬＋会社負担の社会保険料」を入れる：役員報酬月30万円なら、会社の支出は報酬360万円＋社会保険料の会社負担約54万円＝約414万円。この金額を払っても法人の資金が回る売上・利益か、資金繰り表で確認します（「簡易版・資金繰り表の作り方」参照）。
• 本人の手取りを計算する：報酬30万円から本人負担の社会保険料約4.5万円と源泉所得税・住民税を引いた額が手取りです。生活費がこの手取りで足りるかを確認します。足りない場合に法人の資金を引き出すと役員貸付金になり、利息の計上や金融機関からの評価の問題が出ます。
• 納付のタイミングを押さえる：社会保険料は翌月末納付（当月分の報酬から天引きした本人負担分と会社負担分を合わせて納付）。たとえば4月分の保険料は5月末に納めます。設立初月は資格取得の月から保険料が発生し、月末に資格取得しても1か月分かかります（月の途中の設立日でも日割りはありません）。
• 年度途中の料率改定を織り込む：健康保険料率は毎年3月分から、介護保険料率も同時に改定されます。4月納付分から保険料が変わるため、給与計算の設定を更新します。
• 報酬の見直しは期首に：次の事業年度の役員報酬を変えると、標準報酬月額の改定（随時改定）で、2等級以上の差が生じる場合などは変更後の報酬を受けた月から4か月目に保険料が変わります（差が小さい場合は定時決定で反映）。報酬を上げると税金と社会保険料の両方が増えるため、期首の3か月以内に、翌期の利益見込みと合わせて決めます。

法人化そのものの判断は「法人成りの手続き」、株式会社と合同会社の違いは「株式会社と合同会社の違い」で解説しています。会社設立サポートでは、設立前の面談で役員報酬と社会保険料を含めた初年度の資金計画を一緒に作り、設立後の給与計算・年末調整まで対応します。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です