会社設立後の届出期限カレンダー｜税務署・県税事務所・市役所・年金事務所・労基署に出す書類

横浜市で会社設立サポートと設立後の税務顧問を行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「登記が終わったが、どこに何を出せばいいのか」「期限はいつか」「出し忘れると何が起きるのか」――設立登記を終えた直後の代表者の方からのご相談です。会社設立後の届出は、税務署・県税事務所・市役所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの6か所にまたがり、期限は「設立日から5日以内」のものから「最初の決算日まで」のものまで幅があります。期限順に並べたカレンダーで管理すれば漏れは防げますが、青色申告の承認申請のように、逃すと初年度の税金に直接響くものがあるため、設立日が決まった時点で一覧にしておくことをおすすめします。

この記事では、税務署への届出（法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届・源泉所得税の納期の特例・棚卸資産と減価償却の評価方法の届出・インボイス登録申請）、県税事務所・市役所への届出、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出、設立日からの期限順カレンダーと出し忘れの影響、当事務所が代行できる届出と社労士・司法書士の領域を解説します。本記事は2026年11月6日時点の法人税法・消費税法・地方税法・健康保険法・厚生年金保険法・労働保険の各法令と、神奈川県・横浜市の案内に基づいています。設立前に決めておくことは「会社設立前に決める7つのこと」で解説しているため、本記事は届出の期限と提出先に特化します。

税務署への届出法人設立届・青色申告・給与・納期の特例・評価方法・インボイス

提出先は、本店所在地を管轄する税務署です（横浜市内なら所在する区を管轄する税務署）。e-Taxでまとめて提出できます。

県税事務所・市役所への届出法人設立届

法人事業税・法人県民税（都道府県）と法人市民税（市区町村）の申告先に、設立の届出をします。税務署への届出とは別で、連携されません。

神奈川県の様式は市町村提出分を含む複写式で、県と市の両方に提出します。横浜市以外に本店・支店がある場合は、その自治体にも届出が必要です。eLTAX（地方税ポータルシステム）で電子提出できます。出し忘れても直接の罰則はありませんが、県・市からの申告書類の送付や、均等割（赤字でもかかる定額の法人住民税）の案内が届かず、申告漏れの原因になります。

年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出社会保険・労働保険

法人は、代表者1人でも役員報酬を支払っていれば、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になり、加入が義務です。従業員を雇うと、労災保険・雇用保険の手続きが加わります。

社会保険の加入が遅れると、年金事務所の調査で加入時点に遡って保険料を徴収されることがあります（最大2年）。設立直後は役員報酬の額を決めてから新規適用届を出すため、「役員報酬の決定（設立から3か月以内）」と「新規適用届（5日以内）」の順序を整理しておきます。ひとり社長の社会保険の仕組みと保険料は「ひとり社長の社会保険」で解説します。

設立日からの期限順カレンダーと出し忘れの影響

設立日を起点に、期限の早い順に並べたカレンダーです。設立日が決まったら、この表に日付を入れて担当（自分・税理士・社労士・司法書士）を書き込んでください。

出し忘れに気づいたときの対応は次のとおりです。

• 青色申告の承認申請の期限を過ぎた：第1期は白色申告で確定し、遡れません。すぐに申請すれば第2期から青色になります（申請は第2期開始の日の前日までに提出が必要で、第1期中に出せば第2期から適用）。第1期の赤字は繰り越せないため、第1期の決算で経費の計上時期（開業費の償却など）を調整する余地を税理士と確認します。
• 消費税の選択届出の期限を過ぎた：第1期の還付は受けられません。第2期から選択する場合は第1期末までに提出が必要なので、第1期中に判断します（第2期の途中でインボイス登録をすれば、登録日以後は課税事業者になります）。
• 社会保険の新規適用が遅れた：速やかに届出をします。加入日は本来の適用日（設立日・報酬発生日）に遡り、遡及分の保険料を納付します。
• 設立届・県市の届出が遅れた：罰則はないので速やかに提出します。

（仮定例）6月1日に設立し、3月決算とした会社の税務署の期限

（仮定例）6月1日に設立し、事業年度を4月〜3月とした会社の場合、第1期は6月1日から翌年3月31日までです。法人設立届出書は設立の日以後2か月以内なので7月31日まで、青色申告の承認申請書は「設立の日以後3か月を経過した日（9月1日）と第1期末（3月31日）のいずれか早い日の前日」なので8月31日までが期限です。

期限の日が土曜・日曜・祝日などの休日に当たる場合は、休日明けの日が期限になります。青色申告の承認申請書を9月に入ってから出すと、第1期は白色申告となり、青色申告は第2期からの適用になります。カレンダーには「3か月以内」ではなく、このように具体的な日付で書き込んでおくと見落としを防げます。実際の事例ではありません。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」「内国普通法人等の設立の届出」、国税通則法第10条

当事務所が代行できる届出と社労士・司法書士の領域

設立後の届出は、専門家ごとに代行できる範囲が法律で決まっています。

届出を「出した」だけでなく、「控えを保管し、次の期限（第1期の決算・役員報酬の改定・納期の特例の納付）につなげる」ことが、設立後の税務を安定させます。当事務所では、届出の控え一式と年間カレンダーを設立時にお渡しし、以後の顧問・決算の中で期限を管理しています。横浜市の創業支援制度による登録免許税の軽減は「横浜市の特定創業支援」をご覧ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です