経営計画書・事業計画は必要？金融機関が見るポイントと、数字で作る簡易版

横浜市で経営者コーチングと税務顧問を行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。当事務所は経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けています。

「融資の申込みで事業計画書を出すよう言われたが、本当に必要なのか」「何を書けば金融機関に伝わるのか」「売上の根拠が作れない」――融資・補助金の申請や事業の見直しの場面で、計画書について経営者の方からご相談を受けます。立派な計画書を作る必要はありません。金融機関や補助金の審査が見ているのは、文章の量ではなく「数字に根拠があり、返済と実行が現実的か」という点です。数字の計画を1枚で作れれば、融資にも補助金にも、そして自分の経営判断にも使えます。

この記事では、計画書が役立つ場面（融資・補助金・社内の方向づけ・承継）、金融機関が見るポイント（返済可能性・売上の根拠・資金使途・経営者の姿勢）、数字で作る簡易版の構成（売上計画・費用・利益・返済・資金繰り）、作った後の使い方（月次で実績と比較）と形だけの計画書にならない工夫、認定支援機関として当事務所が関わる範囲を解説します。補助金・支援制度の名称や公募時期は変わるため、本文の記載は2026年11月6日時点のもので、具体的な制度は最新の公募要領で確認してください。資金繰り表の作り方は「簡易版・資金繰り表の作り方」、創業融資の具体的な内容は「創業融資の基本」で解説します。

計画書が役立つ場面融資・補助金・社内の方向づけ・承継

共通しているのは、どの場面でも「売上・費用・利益・返済・資金」の数字の計画が中心で、文章はその補足だということです。一つの数字の計画を作れば、融資用・補助金用・社内用に体裁を変えて使えます。

金融機関が見るポイント返済可能性・売上の根拠・資金使途・経営者の姿勢

融資の審査で金融機関（公庫・銀行・信用金庫）が計画書から読み取ろうとしているのは、次の4点です。

金融機関は「計画どおりに進むか」よりも、「計画が外れたときに経営者が気づいて手を打てるか」を見ています。保守的な数字で作られ、前提が明示され、月次で見直す仕組みがある計画書は、楽観的な数字で作られた立派な計画書より信頼されます。

数字で作る簡易版の構成売上計画・費用・利益・返済・資金繰り

A4で2〜3枚、表計算ソフトで作れる簡易版の構成です。融資・補助金の所定様式がある場合も、この数字を作ってから様式に転記すれば、一貫した計画書になります。

仮定例（創業1年目・サービス業）：月商目標150万円（客単価3万円×50件、立ち上がりは3か月かけて到達）、変動費率20％、固定費90万円（役員報酬35万円・家賃15万円・人件費20万円・その他20万円）、借入500万円（7年返済・年間元本約71万円）、自己資金200万円。満額到達後の月次利益は150−30−90＝30万円で、満額の月が12か月続いた場合の年間利益は360万円（税金を約3割と仮定すると税引後約250万円）。減価償却費を加えた返済原資は年間元本71万円を上回り、債務償還年数（借入500万円÷返済原資）は約2年。立ち上がり期間を含む1年目の利益はこれより少なくなるため、月別の売上計画から積み上げて確認します。資金繰りでは、立ち上がり3か月の累積赤字と設備・保証金の支出で月末残高が最も少なくなる月（創業3〜4か月目）の残高が確保されているかを確認します。

作った後の使い方月次で実績と比較する・形だけにならない工夫

計画書は提出して終わりにすると、翌年には引き出しの中で忘れられます。作った数字を毎月の経営に使うための方法です。

• 月次で計画と実績を並べる（予実管理）：会計ソフトの試算表の横に計画の数字を置き、売上・粗利・固定費・利益・月末現預金の差を毎月確認します。多くの会計ソフトに予算を登録して比較する機能があります。差の原因を「客数か・単価か・原価か・固定費か」に分解して、次月の行動を決めます（「試算表の見方」参照）。
• 金融機関への報告に使う：融資後、金融機関には決算書や試算表の提出を求められます。計画と実績の比較を添えて「計画より下回った理由と対応」を説明できる経営者は、次の融資の審査で評価されます。計画どおりでないこと自体より、説明できないことが問題になります。
• 四半期ごとに見直す：3か月に1回、残りの期間の計画を実績ベースで修正します。年初の計画を12か月固定する必要はなく、「生きた計画」として更新します。ただし、融資・補助金に提出した計画の数字は記録として残し、修正版と区別します。

形だけの計画書にならないための工夫です。

• 自分で説明できる数字だけを書く：税理士やコンサルタントが作った数字を、経営者が面談で説明できなければ意味がありません。数字の根拠を1行ずつ自分の言葉で言えるかを確認します。
• 保守・標準・楽観の3パターン：売上の前提を3段階で置き、保守的なパターンでも返済と最低限の生活費が賄えるかを確認します。金融機関に提出するのは標準か保守のパターンにし、楽観は社内目標として使います。
• 1枚目に要約を置く：事業の概要・借入額と使途・3年の売上と利益・返済原資・月末残高の最低額を1枚にまとめ、詳細は後ろに付けます。読む側は1枚目で判断の大半をします。
• 前提を明記する：客単価・客数・原価率・人員・金利など、数字の前提を欄外に書きます。前提が書いてあれば、外れたときにどの前提がずれたかが分かり、修正が速くなります。
• 行動計画と結びつける：売上計画の裏に「その売上を作る行動（商談数・発信・採用）」が書かれていれば、計画は数字遊びではなく行動の設計書になります。

（仮定例）新店の売上が計画を2割下回った場合の使い方

（仮定例）設備資金を借りて2店舗目を出した飲食店が、新店の月商を300万円（客単価3,000円×1,000人）と計画していたところ、開店から3か月の実績が月平均240万円にとどまったとします。予実管理表で分解すると、客単価は計画どおりで、客数が800人と2割少ないことが差の原因でした。

経営者は、金融機関に試算表を提出する際に「差の原因は平日昼の客数」「対応として平日昼のセットメニューを始め、近隣の事業所に案内する」「3か月後に客数を再確認する」という説明を添えました。あわせて保守パターンの資金繰り計画に組み替え、売上240万円が続いても返済と最低限の月末残高が保てるかを確認しました。実際の事例ではありません。

認定支援機関として当事務所が関わる範囲

当事務所は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けています。認定支援機関が関わることで使える制度や、計画書の作成支援の範囲は次のとおりです（2026年11月6日時点。制度の内容・名称・公募時期は変更されるため、最新の情報で確認します）。

計画書の作成を「代行」する形ではなく、経営者ご自身が数字を組み立てる過程に税理士が同席し、根拠の確認と税務・資金繰りとの整合を担う形を基本にしています。融資の面談で数字を説明するのは経営者ご本人であり、その説明力が審査の評価を左右するためです。会社設立サポートでは創業融資の計画書を、税務顧問サポートでは既存事業の設備投資・新事業の計画書を、それぞれの流れの中で支援しています。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です