売上は伸びているのにお金が残らない理由｜利益と資金繰りのズレを数字で確認する方法

横浜市で中小企業の経営者コーチングと税務顧問を行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「売上は去年より増えて、決算書では利益も出ている。それなのに口座のお金は減っている。どこに消えているのか」――経営者コーチングで最も多く出てくる疑問の一つです。利益と現金は別のものです。利益は「売上と費用の差」、現金は「入金と出金の差」で、売上が伸びているときほど、この2つは大きくズレます。ズレの原因は決まっていて、数字で確認できます。

この記事では、利益と現金がズレる主な原因（売掛金の増加・在庫・借入返済・税金・設備投資・役員貸付金）、簡単な「お金の流れ」の確認方法（キャッシュフローの3区分を簡略化したもの）、仮定例（売上1.3倍で現金が減ったケース）、改善の打ち手（回収条件・在庫・返済計画・納税予測）、毎月の確認習慣とコーチングでの進め方を解説します。本記事は2026年11月6日時点の内容で、計算例はすべて仮定例です。

利益と現金がズレる主な原因

• 売掛金の増加：売上は請求した時点で計上されますが、現金は入金されて初めて増えます。回収まで2か月かかる取引が中心なら、売上が月100万円増えると、売掛金（まだ入金されていない売上）が200万円増え、その分の現金は手元にありません。売上が伸びるほど、入金待ちのお金が増えます。
• 在庫の増加：仕入れた商品や材料は、売れるまで費用になりません。売上に備えて在庫を増やすと、現金は減っているのに費用にはならず、利益は減りません。
• 借入金の元本返済：借入の返済のうち利息は費用になりますが、元本の返済は費用になりません。年間600万円を返済していれば、利益には現れずに現金だけが600万円減ります。
• 税金の支払い：法人税などは前期の利益に対して当期に納め、消費税は預かった分を納めるため、利益が増えた翌年に納税で現金が大きく減ります。
• 設備投資：車や機械などの購入代金は、購入した年に全額費用になるのではなく、減価償却として数年に分けて費用になります。現金は一度に減り、費用は少しずつ、というズレが生じます。
• 役員貸付金・個人への流出：社長が会社の口座から引き出した生活費や、個人の支払いを会社が立て替えた分は、費用ではなく役員貸付金（会社の資産）になり、利益を減らさずに現金だけが減ります（「法人の税務調査で社長個人の口座や役員貸付金はどう見られる？」）。

逆に、買掛金や未払金が増えれば（支払いを待ってもらっていれば）、費用は計上されても現金は減りません。減価償却費は費用ですが現金は出ていきません。これらを整理したのが、次の「お金の流れ」の確認方法です。

簡単な「お金の流れ」の確認方法

キャッシュフロー計算書を作らなくても、試算表（貸借対照表と損益計算書）の前期末と当期末を比べれば、お金の流れは3つの区分で確認できます。

• ① 本業で生んだ現金（営業のお金）：税引後利益＋減価償却費－売掛金の増加－在庫の増加＋買掛金・未払金の増加。売上が伸びているときは、売掛金と在庫の増加で利益より小さくなりがちです。
• ② 投資に使った現金（投資のお金）：設備・車・ソフトウェアなどの購入額（売却があればプラス）。役員貸付金の増加もここに入れて見ると分かりやすくなります。
• ③ 借入と返済の現金（財務のお金）：新規の借入額－元本の返済額。

①＋②＋③が、その期の現預金の増減と一致します。「利益が出ているのに現金が減った」ときは、①で売掛金・在庫が増えているか、②の投資が①を上回っているか、③の返済が多いか、のどれかです。貸借対照表の「売掛金」「商品（在庫）」「固定資産」「借入金」「役員貸付金」の前期末と当期末の差を並べるだけで、原因は特定できます。

数字で見る仮定例：売上1.3倍で現金が減ったケース

前期の売上6,000万円、粗利率40％、固定費2,000万円の会社が、当期に売上7,800万円（1.3倍）になった場合を考えます。固定費は人員増で2,300万円、粗利は3,120万円、営業利益は820万円（前期400万円）と、利益は2倍以上になりました。ところが当期の現預金は約1,000万円減りました。内訳は次のとおりです。

• 本業で生んだ現金：税引後利益574万円＋減価償却150万円－売掛金の増加300万円（回収2か月、月商が500万円→650万円で売掛残高が1,000万円→1,300万円）－在庫の増加250万円（400万円→650万円）＋買掛金の増加100万円＝274万円。利益820万円に対して、本業で残った現金は274万円です。
• 投資に使った現金：売上増に備えた設備投資600万円＋役員貸付金の増加100万円＝700万円。
• 借入と返済：新規借入なし、元本返済600万円。
• 合計：274万円－700万円－600万円＝▲1,026万円。

この会社の問題は「利益が出ていない」ことではなく、「売上が伸びたことで売掛金と在庫に550万円が寝ている」「設備投資600万円を自己資金で払った」「返済600万円が本業の現金274万円を上回っている」の3点です。さらに翌期には、当期の利益に対する法人税と、売上増に伴う消費税の納税が待っています。この構造を知らずに売上をさらに伸ばすと、黒字のまま資金が尽きる「黒字倒産」の形になります。

改善の打ち手

• 回収条件の見直し：請求を月末まとめではなく納品の都度にする、回収サイトを短くする、着手金や前受金をもらう、入金の遅い取引先に督促のルールを作る。売掛金の回転期間（売掛金÷月商）を1か月短くするだけで、月商分の現金が手元に戻ります。
• 在庫の管理：発注の基準（安全在庫）を決め、動かない在庫を把握して処分し、仕入れを売上の見込みに合わせます。在庫の回転期間（在庫÷月あたり原価）を毎月見ます。
• 返済計画と借入の使い分け：設備投資は自己資金ではなく設備資金の借入で行い、返済期間を設備の耐用年数に合わせます。売上が伸びるときの売掛金・在庫の増加分は「増加運転資金」として金融機関に相談できます。複数の借入があれば、借換えで月々の返済額を下げる選択肢もあります。
• 納税予測と納税資金の分離：毎月の試算表から年間の利益と納税額を予測し、消費税の預かり分と法人税の見込額を別口座に積み立てます（個人事業主の納税の時期は「個人事業主の1年の納税スケジュール」）。
• 役員貸付金を増やさない：役員報酬を生活費に見合う額に設定し、会社の口座から個人の支出を払わない運用にします。
• 売上の伸ばし方を選ぶ：回収の早い取引、在庫の要らない商品、前受金のある契約を優先して伸ばせば、売上増と現金増が近づきます。

毎月の確認習慣と、コーチングで扱う進め方

月次の試算表で、現預金残高・売掛金・在庫・借入残高・役員貸付金の5つの残高を前月と並べ、増減の理由を一言で言えるようにしておくと、ズレが大きくなる前に気づけます（試算表の読み方は「試算表の見方｜経営者が毎月チェックする5つの数字」）。3か月先までの入出金を予測する資金繰り表を作れば、納税や返済で現金が足りなくなる月が事前に分かります（「簡易版・資金繰り表の作り方」）。

当事務所の経営者コーチングでは、この「利益と現金のズレ」を最初のテーマにすることが多く、試算表から3区分のお金の流れを一緒に作り、どの打ち手から着手するかを経営者ご自身に決めていただきます。顧問契約の有無にかかわらずご利用いただけます（「経営者コーチングとは？」、経営者コーチングのページ）。

まとめ：お金は売掛金・在庫・返済・税金・投資・役員貸付に向かう。3区分で毎月確認する

利益が出ているのに現金が残らないのは、売上増に伴う売掛金と在庫の増加、借入の元本返済、前期分の納税、設備投資、役員貸付金のどれかに現金が向かっているからです。試算表の前期末と当期末を比べ、「本業で生んだ現金」「投資に使った現金」「借入と返済の現金」の3区分に整理すれば、原因は数字で特定できます。仮定例では、利益820万円の会社が売掛・在庫の増加と自己資金での設備投資、返済で約1,000万円の現金減になりました。回収条件・在庫・借入の使い分け・納税予測・役員貸付の抑制を打ち手にし、毎月5つの残高を確認し、資金繰り表で3か月先を見ることが対策です。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です