墓地・永代供養・納骨堂の収入の税務｜墳墓地の貸付け・永代使用料・管理料の扱い

横浜市で宗教法人の税務サポートを行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「永代使用料は非課税と聞いたが、管理料はどうなのか」「納骨堂を新しく建てて区画を分けて使ってもらうが、収益事業になるのか」「石材店からの紹介料は申告が必要か」――墓地・納骨堂・永代供養を運営する寺院の役員の方からのご相談です。墓地に関する収入は、「墳墓地の貸付け」が法人税の収益事業から明文で除かれ、消費税でも土地の貸付けとして非課税になる一方、管理料・納骨堂・墓石の販売・紹介料は扱いが異なります。近年増えている納骨堂・永代供養・樹木葬は、形態によって判断が分かれるため、収入ごとに整理しておく必要があります。

この記事では、墳墓地の貸付け（永代使用料・管理料）の法人税・消費税の扱い、納骨堂・永代供養の収入（使用料・供養料・墓石の販売や仲介）の扱い、石材店・葬儀社との提携収入（紹介料・手数料）の課税、墓地経営の許可（墓埋法）と会計上の区分、帳簿の付け方と判定に迷うときの相談を解説します。本記事は2026年11月6日時点の法人税法施行令第5条、消費税法第6条・別表第二、墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）に基づいています。宗教法人の収益事業の全体は「宗教法人の収益事業34業種」、消費税の区分は「宗教法人の消費税」で解説しているため、本記事は墓地関係の収入に絞ります。

墳墓地の貸付け永代使用料・管理料の法人税・消費税

法人税法施行令第5条第1項第5号は、収益事業である「不動産貸付業」から「宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業」を除いています（同号ニ）。宗教法人が墓地の区画を檀信徒や一般の方に使用させ、永代使用料・地代を受け取ることは、法人税の収益事業に該当しません。

管理料は、消費税では課税で、法人税でも内容によっては収益事業（請負業）に当たります（下記の裁決事例参照）。管理料を含めた課税売上高が年1,000万円を超えると、法人税の申告義務がなくても消費税の課税事業者になります。管理料の金額と件数を毎年集計しておきます。

国税不服審判所の公表裁決事例：霊園の管理料が請負業の収入とされた例

霊園を経営する宗教法人が、墓地使用権者から永代使用料とは別に毎年受け取っていた管理料について、いったん収益事業の収入として申告した後、収益事業に当たらないとして更正の請求をした事例です。管理料は、使用規則で、事務費、参道などの共用部分の清掃・環境整備、霊園の運営管理などに充てるものとされ、個々の区画内の清掃は含まれていませんでした。

国税不服審判所は、収益事業から除かれる墳墓地の貸付けは墓石とカロートを設置する区画の貸付けで、共用部分の管理はこれとは対象も対価も別の独立した事業であること、管理料は役務の対価で喜捨の性格はなく、宗教法人以外の事業者の事業とも競合することなどから、管理料は請負業（事務処理の委託を受ける業を含む）の収入として収益事業に当たると判断しました（平成26年12月8日裁決）。実費相当額であるというだけでは収益事業から外れないともされています。管理料の扱いは、使用規則で使途や提供する役務をどう定めているかを確認して判断することが大切です。

出典：国税不服審判所「平成26年12月8日裁決」

納骨堂・永代供養の収入使用料・供養料・墓石の販売や仲介

納骨堂は、墓埋法上「墓地」とは別の施設（焼骨を収蔵する施設）で、法人税法施行令が除外しているのは「墳墓地の貸付業」です。このため、納骨堂の収入は墳墓地ほど明確ではなく、形態ごとに整理します。

ペットの葬祭・納骨については、宗教法人が料金表に基づいて行うペット葬祭業（引取り・葬儀・火葬・納骨・法要）が法人税の収益事業に該当するとした最高裁判決（平成20年9月12日）があります。判決は、料金表に基づく対価であり喜捨の性格がないこと、一般の同種事業と競合することなどを理由にしています。人の遺骨に関する納骨堂・供養とは前提が異なりますが、「料金表で定額を定め、宗教行為の実質が薄い」形態は収益事業と判定されやすいという考え方は、納骨堂の運営形態を設計するときの参考になります。

石材店・葬儀社との提携収入紹介料・手数料の課税

墓地・納骨堂の運営では、石材店・葬儀社・仏壇店・霊園管理会社との取引が生じます。法人が受け取る側になる収入は、名目にかかわらず実質で判定されます。

• 紹介料・手数料・バックマージン：檀信徒を石材店・葬儀社に紹介し、成約額の一定割合や定額を受け取るものは、仲立業として収益事業に該当し、消費税も課税です。「お布施」「寄附金」の名目で受け取っていても、紹介の実績や成約額と連動していれば対価と判定されます。
• 指定石材店の協力金・登録料：墓地内の工事を行える石材店を指定し、指定の対価として定期的に受け取るものは収益事業（その他の事業・仲立業）に該当する可能性が高く、消費税も課税です。石材店が純粋な寄附として任意に行い、見返りがない場合に限って寄附金（不課税・非収益）として扱えますが、その証明は難しいため、受け取る側で性質を明確にしておきます。
• 霊園管理会社・販売代理店との契約：墓地の販売を代理店に委託し、法人が受け取るのは永代使用料（非収益・非課税）、代理店に支払うのは販売手数料（課税仕入れ）という整理が基本です。逆に、民間業者が実質的に墓地・納骨堂を経営し、法人が名義料・手数料を受けている形は、墓埋法上の許可要件（経営主体）の問題と、税務上の収益事業認定の両面でリスクがあります。
• 葬儀社からの会場使用料・紹介料：本堂・会館を葬儀社に貸して受ける使用料は不動産貸付業（席貸業）として収益事業・課税です。檀信徒の葬儀に伴う読経料・お布施は宗教活動（非収益・不課税）で、両者を区分して受け取ります。

これらの収入がある法人は、収益事業開始届出書の提出と、毎年の法人税の申告が必要です。収益事業の所得計算では、収入に対応する費用（紹介にかかる事務費・会場の光熱費など）と共通費の配賦を行います（計算の方法は「宗教法人の収益事業34業種」参照）。

墓地経営の許可（墓埋法）と会計上の区分

墓地・納骨堂の経営には、墓埋法第10条に基づく都道府県知事（横浜市内は横浜市長）の許可が必要で、経営主体は地方公共団体のほか、宗教法人・公益法人に限られるのが各自治体の運用です。税務の整理も、この許可の枠組みと対応させます。

帳簿の付け方と判定に迷うときの相談

• 収入科目を性質ごとに分ける：「永代使用料（非収益・非課税）」「墓地管理料（判定要・課税）」「永代供養料（非収益・不課税）」「納骨堂使用料（判定要・課税）」「墓石販売（収益・課税）」「紹介手数料（収益・課税）」「会場使用料（収益・課税）」のように、法人税と消費税の区分が科目名で分かる形にします。
• 使用者台帳と入金を照合する：墓地・納骨堂の使用者台帳（区画・使用者・契約日・使用料・管理料の入金状況）を法人が管理し、年度末に入金記録と照合します。管理料の未収は時効（5年）の管理も必要です。
• 契約書・領収書で区分を明示する：1枚の領収書に使用料と供養料をまとめて書くと、後から区分できません。「使用料○円（非課税）」「永代供養料○円」と内訳を記載します。
• 年1回の確認：①課税売上高（管理料・納骨堂使用料・墓石販売・紹介料など）の合計で消費税の1,000万円判定、②収益事業（墓石販売・紹介料・会場使用料・請負業に当たる管理料など）の有無と法人税の申告、③新しい形態（樹木葬・合祀墓・納骨堂の増設・民間業者との提携）を始める前の判定、④墓埋法の許可の範囲との整合。
• 判定に迷うとき：納骨堂の使用料のように法令上の明文がなく実務上の扱いで判断している収入は、契約書・料金表・運営体制を整えた上で、税理士と検討し、必要に応じて税務署に事前相談します。すでに収益事業に当たる収入があり申告していなかった場合は、速やかに収益事業開始届出書と期限後申告を行います。

当事務所の宗教法人の税務サポートでは、墓地・納骨堂・永代供養の収入の判定、収益事業の区分経理と法人税申告、管理料・納骨堂使用料を含む消費税の判定と申告、新しい形態を始める前の設計の確認を承っています。許可の申請・変更は、必要に応じて行政書士として対応します。駐車場収入の扱いは「宗教法人の駐車場収入の税務」、収入全体の区分は「宗教法人の収入の非課税と課税の区分」をご覧ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です