事業承継・融資・
補助金の準備を、
税理士が一緒に進めます。

岩本隆一税理士事務所は、国(中小企業庁)が認定した「認定経営革新等支援機関」です。
会社やお店を次の代に引き継ぐ準備、金融機関からの借入れ、補助金に向けた計画づくりを、数字の面から支えます。

こんな方に会社やお店を、子どもや社員に引き継ぎたい方
借入れや補助金を考えている中小企業・個人事業主の方
返済が苦しくなる前に、計画を立て直したい方
お任せいただけること事業承継の準備(自社株の評価、事業承継税制の検討)
融資のための事業計画書・資金繰り表づくり
補助金に合わせた計画の数字づくりと資金繰り
経営改善計画の作成と、その後の見直し
料金内容を伺ってお見積り(初回相談・お見積りは無料)

こんなお悩み、
ありませんか?

  • そろそろ会社を子どもや社員に継がせたいが、何から始めればいいか分からない
  • 自社株の評価額が上がっていて、相続税や贈与税が心配
  • 設備投資や運転資金のために借入れをしたいが、事業計画書の作り方が分からない
  • 補助金を使いたいが、入金までの自己負担や資金繰りが不安
  • 返済が苦しくなってきた。金融機関に相談する前に計画を整えたい

その準備、
認定支援機関の税理士と
一緒に進めませんか。

当事務所にお任せいただく
3つのメリット

「認定支援機関」だから
使える制度があります

事業承継税制の特例(特例承継計画)、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」、経営改善計画づくりの費用の補助などは、認定支援機関の指導・助言や支援を受けることが条件になっています。
当事務所はその認定を受けているため、これらの制度の利用をお手伝いできます。

経営者との打ち合わせ

税金と資金繰りまで
つなげて考えます

事業承継も融資も、最後は「税金」と「お金の流れ」に行き着きます。
自社株の評価額、贈与や相続のタイミング、役員退職金、借入れの返済と納税の時期。税理士として申告まで見通し、無理のない計画にします。

決算書と計算機

代表税理士が
直接担当します

ご相談から計画づくり、金融機関に説明するための資料の準備まで、代表の岩本が直接担当します。
税務調査の対応で培った経験から、数字の根拠をきちんと示せる計画にします。オンラインでのご相談にも対応しています。

代表税理士との面談

サポートの内容

ご相談の内容に合わせて、必要なものだけをお手伝いします。

事業承継
会社やお店を次の代へ

  • 自社株の評価額の試算と、引き継ぎ方(生前の贈与・相続・売却)の比較
  • 事業承継税制(相続税・贈与税の納税猶予)を使うかどうかの検討
  • 特例を使うための「特例承継計画」の作成と、認定支援機関としての指導・助言
  • 役員退職金や、後継者以外のご家族とのバランスも含めた計画

事業承継税制の特例を使うには、令和9年(2027年)9月30日までに特例承継計画を都道府県へ提出し、令和9年12月31日までに贈与・相続で株式を引き継ぐ必要があります。

融資
金融機関からの借入れ

  • 金融機関に出す事業計画書・資金繰り表の作成支援
  • 日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」など、認定支援機関の関わりが条件となる融資のご相談
  • 創業時の融資(創業計画書)のご相談
  • 借入れ後の計画と実績の確認

融資を受けられるかどうかは、金融機関が審査して決めます。当事務所は、審査で見られる数字の根拠を整えるお手伝いをします。

補助金
計画づくりと資金繰り

  • 自社の計画が、補助金の対象になりそうかの確認
  • 補助金に合わせた事業計画の数字づくり(売上・利益・投資の回収)
  • 入金までの自己負担や、つなぎの借入れを含めた資金繰り

多くの補助金は、事業を実施して経費を支払った後に入金されます。採択されるかどうかは審査で決まるため、補助金が出なかった場合の資金繰りも一緒に確認します。

経営改善
返済が苦しいとき・その前に

  • 経営改善計画の作成
  • 計画を作ったあとの、実績の確認と見直し
  • 計画づくりの費用の3分の2を国が補助する制度(経営改善計画策定支援事業)の利用のご相談

国の補助制度は、借入れの返済条件の見直しなど、金融機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合が対象です。利用には、取引のある金融機関との連携が必要です。

料金案内
(事業承継・融資・補助金)

会社の規模やご相談の内容によって作業の量が大きく変わるため、無料相談で状況を伺ってからお見積りします。
お見積りの後に、追加の料金を請求することはありません。

右にスクロールしてご確認ください

項目料金(税抜)備考
事業承継の準備(自社株の評価・事業承継税制の検討・特例承継計画の作成支援など)お見積り会社の規模・株主の構成により変わります
融資のための事業計画書・資金繰り表の作成支援お見積り借入れの目的・金額により変わります
補助金に向けた計画づくり・資金繰りのご相談お見積り補助金の種類・事業の内容により変わります
経営改善計画の作成・その後の見直しお見積り国の補助制度を使える場合は、その前提でお見積りします
初回相談・お見積り0円無理な勧誘はしません

贈与税・相続税の申告は、贈与税申告サポート・相続税申告サポートの料金でお受けします。

ご利用の流れ

すべてのステップを、代表税理士の岩本が直接対応します。

1無料相談

事業承継・借入れ・補助金など、今考えていることをお聞かせください。

2資料の確認

決算書(直近3期分が目安)や試算表、借入れの状況などを拝見します。

3お見積り・ご依頼

必要な作業と料金をご提示します。ご納得いただいてからのご依頼です。

4計画づくり・その後の確認

計画や書類を一緒に作り、提出の後も実績と見比べて見直します。

まずは無料相談で、
今の状況をお聞かせください

「まだ先の話だけど」という段階のご相談も歓迎します。
事業承継は、早く始めるほど選べる方法が増えます。
横浜市内の方は対面、遠方の方はオンラインで対応します。

よくあるご質問

認定支援機関とは何ですか?

中小企業の経営を支援する専門家として、国が審査して認定した機関です。税理士・公認会計士・弁護士などが認定を受けています。事業承継税制の特例や、一部の融資・補助の制度では、認定支援機関の関わりが条件になっています。

顧問税理士が別にいても相談できますか?

はい。事業承継や融資の計画づくりだけのご依頼もお受けします。今の顧問税理士の変更をお願いすることはありません。

融資や補助金は、必ず受けられますか?

お約束はできません。融資は金融機関が、補助金は審査で決まります。当事務所は、数字の根拠を示した計画づくりと、借入れや補助金を前提にした資金繰りの確認をお手伝いします。

事業承継の準備は、いつから始めればいいですか?

早いほど選べる方法が増えます。自社株の評価額は業績によって毎年変わりますし、事業承継税制の特例を使うには、令和9年(2027年)9月30日までに特例承継計画を提出しておく必要があります。まずは今の評価額を知るところから始めましょう。

個人事業主でも相談できますか?

はい。個人事業の引き継ぎや、個人事業主の方の借入れ・補助金のご相談もお受けします。

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