家や土地、株を
売ったときの確定申告を、
税理士が代わりに行います。
売って利益が出たときも、損が出たときも、使える特例があるかどうかで税金は大きく変わります。
売買契約書などの資料から計算し、確定申告書の作成から提出まで行います。
| こんな方に | 自宅・相続した実家・土地・マンションを売った方 株式を売った方(一般口座・非上場株式を含む)、株の損失を繰り越したい方 |
|---|---|
| お任せいただけること | 売った利益(譲渡所得)の計算と、取得費・経費の確認 使える特例の判定と、有利な選び方の比較 確定申告書の作成・提出 |
| 料金 | 10万円〜(税抜) 物件の数や特例の内容を伺ってお見積り(初回相談・お見積りは無料) |
こんなお悩み、
ありませんか?
- 自宅を売ったが、3,000万円の特別控除が使えるか分からない
- 相続した実家を売った。空き家の特例や相続税の取得費加算が使えるか知りたい
- ずいぶん前に買った土地で、買ったときの金額が分からない
- 売って損が出た。それでも申告が必要なのか
- 株の売却損を、翌年以降に繰り越したい
売った後の確定申告は、
特例の確認が大切です。
売ったら知っておきたい
4つのこと
翌年3月15日まで
確定申告の期限
不動産や株式を売った利益は、売った年の翌年2月16日から3月15日までの確定申告で申告します。給与所得者で年末調整を受けている方も、申告が必要になる場合があります。
特例
税金がゼロでも申告が必要
マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除などは、確定申告をして初めて使えます。特例を使った結果、税金がゼロになる場合でも申告が必要です。
5年
所有期間で税率が変わる
土地・建物は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。5年超は所得税15%・住民税5%、5年以下は所得税30%・住民税9%です(ほかに復興特別所得税がかかります)。
3年10か月
相続した財産の売却
相続税を払った財産を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内(亡くなってから約3年10か月以内)に売ると、払った相続税の一部を取得費に加えられる特例(取得費加算)があります。
当事務所にお任せいただく
3つのメリット
使える特例を
もれなく確認します
マイホームの3,000万円の特別控除、10年を超えて持っていたマイホームの軽減税率、相続した空き家の特例、相続税の取得費加算など。
特例には、住まなくなってからの期間や売った相手など細かい要件があり、組み合わせて使えないものもあります。要件を確かめ、どれを使うと有利かを比べます。

買ったときの金額と経費を
資料から積み上げます
税金は「売った金額」から「買ったときの金額(取得費)」と「売るための経費」を差し引いて計算します。
買ったときの金額が分からないと、売った金額の5%を取得費として計算することになり、税金が大きくなりがちです。昔の契約書や通帳の記録などから、確かめられるものを探します。

相続から売却まで
同じ窓口でご相談
相続した不動産を売るときは、相続税の申告の内容(評価額や払った税額)が、売った後の税金の計算にも関わります。
相続税申告サポートとあわせて、相続から売却後の確定申告まで、代表税理士の岩本が直接担当します。

対応する売却の例
不動産
家・土地・マンション
- 住んでいた自宅の売却
- 相続した実家(空き家)・土地の売却
- 投資用のマンション・土地の売却
- 共有で持っていた不動産の売却
- 売って損が出たマイホームの、損失の相殺・繰越し
株式
上場株式・非上場株式
- 一般口座・特定口座(源泉徴収なし)で売った株式
- 複数の証券口座の利益と損失の相殺
- 上場株式の損失の繰越し(翌年以後3年間)
- 非上場株式(自社株など)の売却
NISA口座で売って出た損失は、ほかの口座の利益と相殺したり、繰り越したりできません。
料金案内
(不動産・株式の売却の確定申告)
売った物件の数や使う特例、資料の状況を伺ってからお見積りします。
お見積りの後に、追加の料金を請求することはありません。
右にスクロールしてご確認ください
| 項目 | 料金(税抜) | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産・株式を売ったときの確定申告(譲渡所得) | 10万円〜 | 物件の数、特例の内容、資料の状況によりお見積りします |
| 事業・不動産の賃貸など、ほかの所得もあわせて申告する場合 | お見積り | 確定申告の料金とあわせてお見積りします |
| 初回相談・お見積り | 0円 | 売る前のご相談も承ります |
ご利用の流れ
すべてのステップを、代表税理士の岩本が直接対応します。
1無料相談
売ったもの(売る予定のもの)と、いつ・どのように手に入れたかをお聞かせください。
2資料の確認・お見積り
売買契約書、買ったときの契約書、仲介手数料の領収書、証券会社の年間取引報告書などを拝見し、料金をご提示します。
3計算・申告書の作成
取得費と経費を確かめ、使える特例を比べて申告書を作ります。
4ご確認・提出
税額と内容をご説明し、ご確認いただいてから税務署へ提出します。
よくあるご質問
3,000万円の特別控除で税金がゼロになっても、申告は必要ですか?
はい、必要です。特例は、一定の書類を添えて確定申告をすることで使えるようになります。申告をしないと、特例は使えません。
売って損が出た場合も、申告が必要ですか?
不動産の売却損は、原則として給与など他の所得と相殺できませんが、マイホームの売却で一定の要件を満たすと、相殺や翌年以後への繰越しができる特例があります。上場株式の損失は、確定申告をすれば配当などと相殺でき、相殺しきれない分は翌年以後3年間繰り越せます。繰り越すには、毎年続けて申告が必要です。
買ったときの金額が分かりません。
先祖から受け継いだ土地など、買ったときの金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費として計算できます。ただし、実際の金額が分かればそちらのほうが有利なことが多いため、昔の契約書や通帳、ご家族の記録などから確認できるものを一緒に探します。
特定口座(源泉徴収あり)で売った株も、申告したほうがいいですか?
源泉徴収ありの特定口座だけなら、原則として申告は不要です。ただし、複数の証券口座の利益と損失を相殺したい場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が必要です。
売った翌年の住民税や国民健康保険料も上がりますか?
売った利益は、翌年の住民税や国民健康保険料などの計算に影響する場合があります。特例を使えるかどうかで金額が変わることもあるため、売る前に試算しておくと安心です。