遺言書の準備と、
相続の手続きを、
税理士がお手伝いします。

相続税がかからないご家庭でも、相続の手続きは必要です。
ご家族が困らないための遺言書の準備と、亡くなった後の戸籍集め・財産の確認・遺産分割協議書づくりを、相続税の申告までつなげてお手伝いします。

こんな方に遺言書を残しておきたい方
ご家族が亡くなり、相続の手続きを進める方(相続税がかからない場合もお受けします)
お任せいただけること遺言書の内容のご相談と文案づくり
戸籍の収集と相続人の確認、財産の一覧づくり
遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・名義変更の書類の準備
亡くなった方の確定申告(準確定申告)
料金内容を伺ってお見積り(初回相談・お見積りは無料)

こんなお悩み、
ありませんか?

  • 遺言書を書いておきたいが、どう書けば無効にならないか分からない
  • 遺言書の分け方で、相続税がどう変わるかを知っておきたい
  • 親が亡くなり、戸籍集めや銀行の手続きに何から手をつけていいか分からない
  • 相続人が遠くに住んでいて、遺産分割協議書のやりとりが大変
  • 実家の名義変更(相続登記)がまだ済んでいない

相続税の申告をする
税理士が、
遺言から手続きまで
まとめてお手伝いします。

相続の手続きには、
期限があります。

亡くなった後の手続きには、期限が決まっているものがあります。特に次の4つにご注意ください。

3か月以内
相続放棄

借金などのマイナスの財産が多い場合の相続放棄は、原則として、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。財産の確認が遅れると、判断ができなくなります。

4か月以内
亡くなった方の確定申告

亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合は、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告します(準確定申告)。

10か月以内
相続税の申告・納付

相続税がかかる場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告と納付をします。期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかる場合があります。

3年以内
相続登記(名義変更)

令和6年4月1日から相続登記は義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。それより前の相続で未登記のものは、令和9年3月31日までです。

当事務所にお任せいただく
3つのメリット

相続税まで見通した
遺言書のご提案

誰に何を残すかによって、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えるか、2回目の相続(二次相続)の税金がどうなるかが変わります。
一定の相続人に保障された取り分(遺留分)にも配慮しながら、税金とご家族の納得の両方を考えた内容をご提案します。

書類に記入する様子

手続きと申告を
ひとつの窓口で

戸籍を集めて相続人を確かめ、財産の一覧を作ることは、そのまま相続税の申告の準備になります。
相続税の申告が必要な場合は相続税申告サポートで引き続きお受けし、不要な場合も手続きを最後までお手伝いします。不動産の名義変更の登記は、提携する司法書士をご紹介します。

手続きのスケジュール表

代表税理士が
直接担当します

ご相談から書類の作成まで、代表の岩本が直接担当します。
平日の日中に時間がとれない方も、土日祝や夜間のご相談を事前のご予約で承ります。遠方のご家族とは、オンラインでのお打ち合わせも可能です。

代表税理士との面談

サポートの内容

遺言書
生前の準備

  • 財産の一覧づくりと、相続税がかかるかどうかの試算
  • 分け方のご相談(相続税・遺留分・二次相続)
  • 遺言書の文案づくり
  • 自筆の遺言書を法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」の利用のご案内
  • 公証役場で作る「公正証書遺言」の準備のお手伝い

法務局に預けた自筆の遺言書は、家庭裁判所の検認が不要になります(保管の申請手数料は3,900円)。公正証書遺言は、令和7年10月から、公証人が認める場合にウェブ会議でも作成できるようになりました(対応する公証役場で順次開始)。

相続手続き
亡くなった後

  • 戸籍の収集と、相続人の確認(相続関係を表す図の作成)
  • 預貯金・不動産・株式などの財産と、借入れなどの債務の確認
  • 遺産分割協議書の作成
  • 預貯金の解約・証券口座の名義変更などの書類の準備
  • 亡くなった方の確定申告(準確定申告)
  • 不動産の名義変更(相続登記)は、提携する司法書士をご紹介

ご家族の間で争いになっている場合や、代わりに交渉する人が必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

料金案内
(遺言・相続手続き)

財産の内容や相続人の人数によって作業の量が変わるため、無料相談で状況を伺ってからお見積りします。
お見積りの後に、追加の料金を請求することはありません。

右にスクロールしてご確認ください

項目料金(税抜)備考
遺言書の作成サポートお見積り財産の内容と、自筆か公正証書かにより変わります
相続手続きのサポート(戸籍の収集・財産の確認・遺産分割協議書・預貯金の手続きの書類など)お見積り相続人の人数・財産の数により変わります
相続税の申告相続税申告サポート相続税申告サポートの料金でお受けします
初回相談・お見積り0円無理な勧誘はしません

公証役場・法務局の手数料、戸籍などの証明書の発行手数料、登記の登録免許税と司法書士の報酬などの実費は、別にかかります。

ご利用の流れ

すべてのステップを、代表税理士の岩本が直接対応します。

1無料相談

ご家族の状況と、困っていること・決めたいことをお聞かせください。

2お見積り・ご依頼

必要な手続きと料金をご提示します。ご納得いただいてからのご依頼です。

3戸籍の収集・財産の確認

相続人と財産を確かめ、一覧にまとめます。相続税がかかるかどうかもお伝えします。

4書類の作成・手続き

遺言書の文案、遺産分割協議書、預貯金の手続きの書類などを作成し、完了までお手伝いします。

まずは無料相談で、
ご家族の状況をお聞かせください

「相続税がかかるかどうかも分からない」という段階のご相談も歓迎します。
何を、いつまでにすればいいかを一緒に整理します。

よくあるご質問

相続税がかからない場合でも、頼めますか?

はい。戸籍の収集や遺産分割協議書、預貯金の手続きは、相続税がかかるかどうかに関係なく必要です。相続税がかからない場合も、手続きだけのご依頼をお受けします。

自筆の遺言書と公正証書の遺言書、どちらがいいですか?

自筆の遺言書は費用をおさえて作れ、法務局に預ければ紛失の心配が少なく、家庭裁判所の検認も不要になります。公正証書の遺言書は公証人が作成するため、形式の不備で無効になるおそれが少なくなります。財産の内容やご家族の状況を伺って、合う方法をご提案します。

家族で話がまとまっていなくても相談できますか?

分け方の選択肢と、それぞれの相続税の違いを整理するところまでお手伝いできます。ご家族の間で争いになっている場合や、代わりに交渉する人が必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

自分で戸籍を集めることもできますか?

できます。令和6年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍の証明書をまとめて請求できるようになりました(広域交付)。ご本人が窓口に行く必要があり、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。集めるのが難しい場合は、当事務所にお任せください。

不動産の名義変更もお願いできますか?

登記の申請は、提携する司法書士をご紹介します。遺産分割協議書や戸籍などの書類は当事務所で準備しますので、司法書士とのやりとりもスムーズです。相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務になっています。

お問い合わせ