遺産分割協議書の作り方｜記載例・押印・印鑑証明と、税理士・行政書士に頼めること

横浜市で相続税申告サポートを行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、税理士・行政書士の岩本隆一です。

「相続人同士で分け方は決まったので、書面にしたい。自分で作れるのか」「記載例はあるのか」「税理士・行政書士・司法書士・弁護士の誰に頼めばいいのか」――遺産分割の話がまとまった段階の相続人の方から、よく受けるご相談です。遺産分割協議書は、法律で決まった様式はなく自分で作ることもできますが、相続税の申告・不動産の名義変更・預金の解約という三つの場面で「そのまま使える」内容になっていないと、作り直しや追加の書類が必要になります。

この記事では、遺産分割協議書の役割（相続税申告・不動産登記・預金解約で必要になる場面）、記載例と書き方のポイント（相続人全員・財産の特定・代償分割・押印・印鑑証明）、作成でつまずく点（相続人に未成年・海外在住・認知症の方がいる場合）、税理士・行政書士・司法書士・弁護士に頼めることの違い、申告期限との関係と分割が決まらないときの対応を解説します。本記事は2026年11月6日時点の民法・相続税法・行政書士法・司法書士法に基づいています。相続税申告全体の流れは「相続税申告の流れと10か月のスケジュール」、必要書類は「相続税申告の必要書類一覧」をご覧ください。

遺産分割協議書の役割相続税申告・不動産登記・預金解約で必要になる

遺産分割協議書は、相続人全員が「誰がどの財産を取得するか」に合意したことを証明する書面です。遺言書がない場合、または遺言書と異なる分け方をする場合に作成します。法律上、作成は義務ではありませんが、次の場面で提出を求められるため、実務上はほぼ必須です。

一つの協議書ですべての場面に対応できるよう、財産の特定を各提出先の様式に合わせて正確に記載することが、作成時の最大のポイントです。

記載例と書き方のポイント

一般的な構成の記載例です（氏名・住所などは架空の例です）。

書き方で特に注意する点は、①相続人全員が参加していること、②財産を提出先の様式どおりに特定していること、③代償分割・債務の負担者を明記していること、④実印と印鑑証明書がそろっていること、の4つです。パソコンで作成して構いませんが、署名は自署が安全です。訂正は訂正印（実印）で行い、大きな訂正は作り直します。

作成でつまずく点未成年・海外在住・認知症の相続人がいる場合

• 相続人に未成年者がいる：親権者（親）も相続人である場合、親と子の利益が相反するため、親が子を代理して協議することはできません。家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立て、特別代理人が未成年者の代わりに協議書に署名押印します。申立てから選任までには一定の期間がかかるため、早めに着手します。
• 相続人が海外に住んでいる：日本の印鑑証明書が取れないため、日本国籍の方は現地の日本大使館・領事館で「署名証明（サイン証明）」と「在留証明」を取得し、協議書に署名します。署名証明には協議書と綴り合わせて証明を受ける形式と署名だけを証明する形式があり、どちらが必要かは提出先の意向によるため、事前に提出先に確認し、協議書を国際郵便で送って手続きする段取りを組みます。
• 相続人に認知症などで判断能力が十分でない方がいる：本人が協議の内容を理解できない状態で署名押印した協議書は無効になるおそれがあります。家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立て、後見人が本人を代理して協議に参加します。後見人は本人の法定相続分を確保する義務があるため、本人の取り分を減らす分割は原則として認められません。選任には数か月かかります。
• 相続人の中に行方不明の方がいる：家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、管理人が協議に参加します（分割には家庭裁判所の許可が必要）。
• 相続人の一人が協力しない・連絡がつかない：全員の合意がなければ協議書は作れません。話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用します。この段階は弁護士の業務領域です。
• 戸籍の確認漏れ：前婚の子、認知した子、養子など、把握していなかった相続人がいると協議書は無効です。被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めて相続人を確定し、法務局で法定相続情報一覧図を作っておくと、各提出先での戸籍の提示も簡単になります。

税理士・行政書士・司法書士・弁護士に頼めることの違い

協議書の作成と、その前後の手続きは、専門家ごとに扱える範囲が法律で決まっています。

当事務所は税理士と行政書士の両方の資格で対応しているため、相続人間で分け方の合意ができている場合は、分割案ごとの相続税のシミュレーション → 遺産分割協議書の作成 → 相続税申告書の作成・提出を一つの窓口で進められます。不動産の登記は提携の司法書士をご紹介し、協議書は登記にも使える形で作成します。相続人間に意見の対立があり話し合いがまとまらない場合は、交渉や調停は弁護士の業務になるため、その段階で弁護士をご紹介し、合意ができた後の税務と書類作成を当事務所が担う形になります。

「分け方によって相続税がいくら変わるか」を先に確認してから協議書を作ることには大きな意味があります。たとえば、配偶者がすべて取得すれば今回の相続税はゼロに近くなりますが、二次相続で税負担が増えることがあります（「配偶者の税額軽減と二次相続を見据えた分け方」参照）。小規模宅地等の特例は、自宅を誰が取得するかで適用できるかが変わります（「小規模宅地等の特例の基本」参照）。協議書に署名した後で分け方を変えるには全員の再合意が必要になるため、税額を見てから署名するのが順序です。

申告期限との関係と分割が決まらないときの対応

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は、原則としてこの期限までに分割が確定している財産にしか適用できません。協議書の作成は、申告書の作成と並行して、申告期限の1〜2か月前までに終えるのが目安です。

• 期限までに分割が決まらない場合：いったん法定相続分で分割したものとして申告・納税します（未分割申告）。このとき、配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は使えないため、税額は大きくなります。
• 「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する：未分割申告の際にこの書類を添付しておくと、申告期限から3年以内に分割が確定した場合、分割の日の翌日から4か月以内に更正の請求をして、特例を適用した税額との差額の還付を受けられます。見込書を添付し忘れると、後から特例が使えなくなるため、未分割申告では必ず添付します。
• 3年を超えても分割できない場合：調停・訴訟などやむを得ない事情があるときは、3年経過後2か月以内に税務署長の承認を受ければ、さらに期間を延ばせます。
• 一部分割：合意できた財産だけ先に協議書を作り（一部分割）、残りを後日協議することも可能です。配偶者の自宅と預金だけ先に確定させ、特例を適用して申告する、といった使い方ができます。
• 納税資金：未分割の間は預金の解約ができず納税資金に困ることがあります。2019年7月以降、相続人は単独で預金の一部（相続開始時の残高×1/3×法定相続分、同一金融機関で150万円まで）を払い戻せる制度があります。

当事務所の相続税申告サポートでは、分割案の税額比較から協議書の作成、申告・納税、登記の司法書士との連携まで一括で対応しています。相続人の間で分け方の合意ができた段階、または合意に向けて税額の目安を知りたい段階でご相談ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です