暗号資産（仮想通貨）の確定申告｜取引履歴の集め方・損益計算の方法・雑所得の計算と期限

横浜市で確定申告お急ぎサポートを行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「ビットコインを売って利益が出たが、どの取引が課税なのか」「複数の取引所とウォレットがあって履歴の集め方が分からない」「計算が複雑すぎて手が止まった」「期限に間に合わない」――暗号資産（仮想通貨）の売買・ステーキング・NFTで利益が出た会社員や事業者の方から、確定申告の時期に集中してご相談を受けます。暗号資産の所得計算は、課税のタイミングと取得価額の計算方法さえ押さえれば構造は単純ですが、取引履歴が揃わないと計算が始められない点に特徴があります。

この記事では、課税のタイミング（売却・交換・決済・ステーキング報酬・エアドロップ）と雑所得の総合課税、取引所・ウォレットごとの履歴の取得方法と海外取引所・DeFiの注意、損益計算ツールの使い方と総平均法・移動平均法の選択（届出）、経費（手数料・ツール代）・損失の扱い（損益通算・繰越不可）、期限が近いときの進め方と申告漏れがあった場合の対応を解説します。本記事は2026年11月6日時点の所得税法と国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」に基づいています。なお、令和8年度の税制改正（所得税法等の一部を改正する法律・令和8年法律第12号）で、一定の暗号資産（特定暗号資産）を対象とする20％の申告分離課税と損失の3年繰越しが設けられました。適用は、暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法（2026年7月23日公布）の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡からで、施行日は2026年11月時点で決まっていません。2026年分の申告は現行の総合課税（雑所得）で行い、2027年分は施行日によって扱いが変わります（2027年中の施行なら2028年1月1日以後の譲渡から適用）。NFTの課税は「NFT取引の税金と無申告」で解説しています。

課税のタイミングと雑所得の総合課税

暗号資産の利益は、個人の場合、原則として「雑所得」として給与など他の所得と合算し、累進税率（所得税5〜45％＋住民税10％）で課税されます。事業として行っている場合や、事業所得者が事業に付随して行う場合は事業所得になることがあります。課税されるのは「保有している間の値上がり」ではなく、次の取引が行われた時点です。

給与所得者で、暗号資産を含む給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です（医療費控除などで確定申告をする場合は20万円以下でも含めます）。暗号資産の所得が20万円を超えれば申告が必要で、「日本円にしていないから申告不要」という誤解は、交換・決済・報酬の取引がある方に特に多く見られます（「副業が20万円以下なら申告不要？」参照）。

取引所・ウォレットごとの履歴の取得方法と海外取引所・DeFiの注意

所得計算の前提は、その年に行ったすべての取引の履歴（日時・種類・数量・価格・手数料）です。取得先ごとの方法を整理します。

海外取引所・DeFiを使っている方は、日本円への換算と履歴の網羅性が最大の課題です。取引所の数・ウォレットの数が増えると履歴の収集だけで数日かかるため、計算ツールへの取り込みを前提に、年内から履歴を集めておくことが申告期の負担を決めます。

損益計算ツールの使い方と総平均法・移動平均法の選択（届出）

暗号資産の所得計算で最も手間がかかるのは「売却した数量分の取得価額」の計算です。同じ暗号資産を異なる価格で何度も買っている場合、売却時に「いくらで買った分を売ったか」を決める必要があり、所得税法はその方法として総平均法と移動平均法を定めています。

• 届出：移動平均法を使うには「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を、暗号資産を最初に取得した年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに税務署へ提出します。届出がなければ総平均法です。一度選んだ方法は、原則3年間は変更できず、変更には「変更承認申請書」が必要です。
• 暗号資産の種類ごと：評価方法は暗号資産の種類（BTC・ETHなど）ごとに選びますが、実務上は全種類で同じ方法にするのが一般的です。
• 損益計算ツール：取引所・ウォレットの履歴（CSV・API・アドレス連携）を取り込み、総平均法・移動平均法で年間の所得を自動計算するサービスが複数あります。取引件数が多い方、海外取引所・DeFiを使う方は、ツールなしで正確に計算するのは現実的ではありません。ツールの年間利用料は必要経費になります。
• ツールを使うときの確認点：①すべての取引所・ウォレットを取り込んだか（取り込み漏れがあると残高が合わない）、②取引所間の送金が「売却と購入」として二重計上されていないか（送金として紐づける）、③時価データの基準（どの取引所の価格か）が一貫しているか、④ツールの計算結果の年末残高と、実際の各取引所・ウォレットの残高が一致しているか。④の残高照合が、計算の正しさを確認する最も確実な方法です。
• 年間取引報告書での手計算：国内取引所1〜2社だけで、交換やDeFiがなく総平均法なら、各社の年間取引報告書の数値を国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」に転記して計算できます。

（仮定例）総平均法と移動平均法で所得が変わる場合

（仮定例）1月に1BTCを400万円で購入し、3月に0.5BTCを300万円で売却、6月に1BTCを600万円で追加購入した場合を考えます（手数料は考えません）。移動平均法では、売却時点の平均単価は400万円なので、売却した0.5BTCの取得価額は200万円、所得は100万円です。

総平均法では、年間の取得価額の合計1,000万円を取得数量の2BTCで割った500万円が1単位あたりの取得価額になり、売却分の取得価額は250万円、所得は50万円です。同じ取引でもその年の所得が変わり、年末に残る1.5BTCの取得価額（総平均法750万円、移動平均法800万円）も変わるため、翌年以降の計算にも影響します。実際の事例ではありません。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」2－4 暗号資産の譲渡原価

経費・損失の扱い損益通算・繰越不可

• 必要経費になるもの：取引手数料・出金手数料、送金のガス代（暗号資産で支払った分はその時価）、損益計算ツールの利用料、暗号資産の税務に関する書籍・セミナー代、取引に使うパソコン・スマートフォン・通信費のうち暗号資産取引に係る部分（按分）、取引所の口座維持に係る費用。按分する費用は、使用割合の根拠を残します。
• 経費にならないもの：暗号資産の購入代金そのもの（取得価額として所得計算に反映）、生活費、根拠のない按分。
• 損失の扱い：暗号資産の損失は、同じ雑所得の中（他の暗号資産の利益、副業の雑所得など）とは通算できますが、給与所得・事業所得・不動産所得など他の所得と損益通算することはできません。また、その年の雑所得全体が赤字になっても、翌年以降に繰り越すことはできません（上場株式の損失とは異なります）。年末に含み損の暗号資産を売却して利益と相殺する方法は、同じ年の雑所得の中では有効です。
• 適用開始前の改正：令和8年度の税制改正で、一定の暗号資産（特定暗号資産）の譲渡について20％の申告分離課税と損失の3年間の繰越控除が設けられました。適用は、改正金融商品取引法（2026年7月23日公布、公布から1年以内に政令で定める日に施行）の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡からです。2026年分は本記事の現行ルールで申告し、2027年分は施行日が決まった段階で国税庁の案内を確認してください（2027年中の施行なら2028年1月1日以後の譲渡から適用）。
• 住民税・国民健康保険：雑所得が増えると翌年度の住民税（10％）と、国民健康保険加入者は保険料も上がります。利益が出た年は、所得税だけでなく翌年の住民税・保険料の資金も確保してください。

仮定例：給与所得者（課税所得500万円・所得税率20％）が、暗号資産で300万円の雑所得を得た場合、所得税は300万円のうち195万円までが20％、残りが23％（695万円超）で約60万円＋復興特別所得税、住民税は30万円で、合計約91万円の税負担が増えます（概算）。利益300万円の約3割が税金になるため、売却代金から取り分けておきます。

期限が近いときの進め方と申告漏れがあった場合の対応

確定申告の期限（翌年3月15日）が迫っている場合の優先順位です。

• ①履歴の収集を最優先：すべての取引所・ウォレットの年間履歴をダウンロードします。海外取引所は取得に時間がかかるため最初に着手します。履歴がそろわなければ計算は始められません。
• ②ツールに取り込んで概算を出す：損益計算ツールに取り込み、総平均法で年間の所得の概算を出します。残高照合で取り込み漏れを確認します。
• ③不明な取引は合理的に推定して期限内に申告：一部の取引の時価や履歴が確認できない場合、確認できる資料に基づく合理的な推定で計算し、期限内に申告します。推定の方法と根拠を記録しておき、後から正確な資料が得られたら修正申告・更正の請求で直します。期限を過ぎて正確に出すより、期限内に合理的な金額で出すほうが、無申告加算税を避けられます（「資料がそろわないまま期限が来るときの選択肢」参照）。
• ④納税資金の確認：所得税は3月15日（振替納税なら4月中旬）、住民税は6月以降。暗号資産を売って納税資金を作ると、その売却でさらに所得が生じる点に注意します。
• ⑤税理士への依頼：取引件数が多い・海外取引所やDeFiがある・複数年分の未申告がある場合は、履歴の収集をご本人が行い、計算と申告を税理士が行う分担が最も速いです。

過去の年分の申告漏れに気づいた場合は、速やかに期限後申告（または修正申告）をします。税務署からの調査通知の前に自主的に申告すれば無申告加算税は5％（修正申告なら過少申告加算税はかからず延滞税のみ）で、調査で指摘された後は15〜30％になります。暗号資産交換業者は法定調書（支払調書）の提出や税務署からの照会への対応を行っており、国内取引所の取引は税務署が把握できる状態にあります。「申告しなくても分からない」という前提は成り立たないと考えてください。複数年分の申告の進め方は「複数年分の無申告をまとめて申告するときの順番と注意点」をご覧ください。

当事務所の確定申告お急ぎサポートでは、暗号資産の所得計算（ツールの結果の検証・残高照合・不明取引の推定の整理）と申告書の作成を、期限直前のご依頼にも対応しています。履歴の収集のしかたは最初の面談でご案内します。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です