創業融資の基本｜日本政策金融公庫・横浜市の制度融資、創業計画書で見られる数字

横浜市で会社設立サポートと創業期の税務顧問を行っている、岩本隆一税理士事務所の代表、岩本隆一です。

「開業資金をどこで借りられるのか」「自己資金はいくら必要か」「創業計画書に何を書けば通るのか」――創業を決めた方からのご相談で、税務の次に多いのが融資の話です。創業期の融資は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」と、横浜市の制度融資「創業おうえん資金」の2本が柱になります。どちらも実績（決算書）がない段階で審査されるため、見られるのは創業計画書の数字と、その数字の根拠です。

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資の仕組み（対象・限度額・返済期間・利率の考え方・自己資金の扱い）、横浜市の制度融資「創業おうえん資金」の内容と公庫との併用、創業計画書の8項目と金融機関が見る数字、審査で確認される自己資金・信用情報・経験、申込みから入金までの流れと準備のタイミング、税理士が関わる範囲を解説します。本記事は2026年11月6日時点の日本政策金融公庫および横浜市の公表内容に基づいています。利率・限度額・保証料率は改定されるため、申込時に公式サイトで確認してください。計画書の土台となる経営計画の考え方は「経営計画書・事業計画は必要？」で解説しているため、本記事は融資制度と計画書の数字に絞ります。

日本政策金融公庫の創業融資新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫（以下、公庫）は政府系の金融機関で、創業期の融資を最も多く扱っています。2024年3月末で「新創業融資制度」が廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています。

自己資金要件がなくなったことは「自己資金ゼロで借りられる」という意味ではありません。審査では通帳で自己資金の貯め方を確認され、申込直前にまとまった入金があると「見せ金」（他から借りた資金）と疑われます。毎月の積み立てで貯めた記録が、計画の実行力の証拠として扱われます。

横浜市の制度融資創業おうえん資金と公庫との併用

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の三者で運営する融資です。申込みは銀行・信用金庫などの取扱金融機関に行い、横浜市信用保証協会が保証を付け、横浜市が保証料の一部を助成します。横浜市の創業者向けは「創業おうえん資金」です。

公庫と制度融資は併用できます。創業期は「公庫で○百万円、制度融資で○百万円」と2本に分けて必要額を確保する「協調融資」が実務ではよく使われます。それぞれの特徴は次のとおりです。

• 公庫：審査が比較的早く（申込みから入金まで1か月前後が目安）、創業実績の蓄積が多い。利率は制度融資より高めになることがある。
• 横浜市の制度融資：固定金利の上限が低く、保証料も市の助成で軽減される。金融機関と保証協会の二段階審査のため、公庫より時間がかかりやすい。取扱金融機関との取引が始まるため、設立後の口座・決済・次の融資につながる。
• 特定創業支援等事業：横浜市の創業支援（セミナー・個別相談）を受けて証明書を取ると、制度融資の対象期間が「創業6か月前から」に広がり、登録免許税の軽減も受けられます（「横浜市の特定創業支援」参照）。設立日が決まっている方は、証明書の取得日程を先に確認します。

創業計画書の8項目と金融機関が見る数字

公庫の創業計画書は、A3一枚に次の8項目を書く様式です。制度融資の創業計画書（保証協会様式）も項目はほぼ同じです。

金融機関が計画書で確認する数字は、突き詰めると次の3点です。

• 売上の根拠：「単価×客数×営業日数」「席数×回転率×単価×営業日数」「契約件数×月額」のように分解して書きます。たとえば、単価6,000円×1日12人×25日＝月商180万円、のように根拠を示します。業界の平均値（公庫が公表する「創業の手引」や業種別の統計）と大きく離れていれば、理由を書きます。
• 返済可能性：年間の返済元金を、税引後利益＋減価償却費で賄えるかを見ます。仮定例：借入450万円を7年（84回）で返済すると、元金は年間約64万円（月約5.4万円）、これに利息（年3%なら初年度約13万円）が加わります。計画の利益から代表者の生活費（個人事業なら事業主の取り分、法人なら役員報酬）を引いた後に、年64万円以上が残るかが目安です。
• 資金使途と調達の整合：設備資金は見積書の金額と一致させ、運転資金は「開業後の売上入金までの固定費」で積算します。借入額が必要資金を超えていたり、自己資金が少なすぎたりすると、計画の実現性を疑われます。

損益分岐点の考え方は「値上げの判断前に確認する数字」で、入金と支払のズレの管理は「簡易版・資金繰り表の作り方」で解説しています。

（仮定例）必要資金800万円を自己資金と2本の融資で調達する場合

（仮定例）美容室の開業で、設備資金500万円（内装・機器の見積書の合計）と運転資金300万円（家賃・人件費など月の固定費100万円×3か月分）の合計800万円が必要なケースを考えます。自己資金は1年半かけて給与から積み立てた200万円で、残りの600万円を公庫400万円と横浜市の制度融資200万円に分けて申し込みます。

創業計画書の「必要な資金と調達方法」は、左側（設備500万円＋運転300万円）と右側（自己資金200万円＋公庫400万円＋制度融資200万円）がともに800万円で一致するように書き、それぞれの申込書にはもう一方の借入予定額を記載します。自己資金の積立ては通帳で示し、親族からの援助があれば贈与契約書や送金記録で出所を説明できるようにしておきます。実際の事例ではありません。

審査で確認される自己資金・信用情報・経験

計画書の数字のほかに、面談と提出書類で次の点が確認されます。

申込みから入金までの流れと準備のタイミング

• 創業3〜6か月前：事業の構想を数字にする。自己資金の積立を続ける。横浜市の特定創業支援等事業を受講するなら、この時期に申し込む（証明書の発行まで1〜2か月）。
• 創業2〜3か月前：創業計画書を作成。物件の候補を決め、設備の見積りを取る。公庫に事前相談（創業前の相談窓口がある）。法人なら設立日と役員報酬の方針を決める（「設立初年度の役員報酬の決め方」参照）。
• 創業1〜2か月前〜創業直後：公庫に申込み（法人は登記事項証明書が必要なため、設立後に正式申込みになることが多い）。制度融資は取扱金融機関に相談・申込み。面談（公庫は申込後1〜2週間程度で担当者と面談、事業所・店舗の現地確認がある場合も）。
• 面談後2〜3週間：審査結果の通知。可決なら契約書類を作成し、公庫は指定口座に入金。制度融資は保証協会の保証承諾後、金融機関から実行。申込みから入金まで、公庫で1か月前後、制度融資で1〜2か月が目安（2026年11月6日時点の一般的な目安で、時期・案件により異なる）。
• 入金後：資金使途どおりに使い、設備資金は領収書・請求書を保管する（公庫から使途の確認を求められることがある）。返済開始後は、試算表で返済原資を毎月確認する（「試算表の見方」参照）。

融資後に金融機関から決算書・申告書を求められる場面と、納税証明書の取り方は「融資のために確定申告書・納税証明書が急ぎで必要」で解説しています。

税理士が関わる範囲と当事務所の対応

融資の審査をするのは金融機関で、税理士が可否を左右することはできません。税理士が関わるのは、計画書の数字を根拠のある形に整え、創業後の会計・税務と一本につなげる部分です。

• 創業計画書の数字の検討：売上の分解、原価率・人件費・家賃の妥当性、返済原資の確認、必要資金と調達のバランスを一緒に検討します。計画書そのものは申込者本人が作成し、面談で自分の言葉で説明できることが前提です。
• 認定経営革新等支援機関としての関与：当事務所は経営革新等支援機関（認定支援機関）です。公庫の特別利率の要件の一つに「中小会計基準を適用し、認定経営革新等支援機関の助言を受けている方」があり、該当する場合は、適用の可否を公庫に確認します（適用は公庫の判断です）。
• 設立手続きとの連動：法人で借りる場合、登記事項証明書・定款・資本金の払込証明が必要です。会社設立サポートでは、設立日・資本金・事業年度を融資の日程に合わせて決め、設立後の届出（「会社設立後の届出期限カレンダー」）と並行して進めます。
• 創業後の報告資料：融資後は、試算表・決算書を金融機関に見せる場面が続きます。クラウド会計（freee・マネーフォワード）で月次の数字を整え、次の融資（追加の設備資金・運転資金）に備えます。

融資の面談で聞かれることの多くは、計画書の数字の根拠です。数字を自分で説明できる状態にすることが、融資の準備であると同時に、創業後の経営の準備にもなります。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です